立憲民主・社民・無所属

是非、国税の皆さんたち、税関ですね、税関の皆さんたちのやはり現場の意見もしっかりと聞き取りなども行って、その辺が問題が生じていたりすれば速やかにその対応を取っていただくようお願いをいたします。 　日本とそれから米国の関税政策のディール、いわゆる取引の中で注目をされているのがアラスカのＬＮＧ開発についてでございます。 　まず、資源エネルギー庁にお尋ねをいたします。 　トランプ政権の目指すアラスカのＬＮＧ開発の概略として、どのようなプランだと把握していらっしゃいますか。で、我が国にどのようなメリットあるいはデメリットがあるのか、資源エネルギー庁、お答えをお願いします。

ありがとうございます。 　確かに、アラスカはアラスカでもかなり北の方で、しかもそのパイプラインは千三百キロという今お答えがありました。東京から鹿児島ぐらいまでなるんでしょうか。相当な長距離です。 　ただ、それをやろうということも、実は今に始まったことではなくて、相当前にもこのパイプラインの計画というのが一回あって、そして立ち消えになったという経緯も詳しい方は御存じかと思います。 　なぜまたこれが出てきたのかというと、一つは、例えばそういうアラスカの北方にあるＬＮＧを活用する上で、例えば船を使ったりすると、それこそパナマ運河を通ったりとか、あるいは南米をもっとこうしてアジア、オセアニアの方に運ばなきゃいけないとかいうことを考えると、さあ、もしかするといいんじゃないだろうかというのが一つあるのではないかと。 　もう一つは、いわゆる化石燃料であるところの石炭、これと比較をしてＬＮＧという

ありがとうございます。 　そこで、武藤経産大臣にお尋ねしたいんですけれども、ベッセント長官は四月初旬のアメリカのＣＮＢＣの取材においてこう言っています。日本や、恐らく韓国、台湾が多くの資金を提供する、そうすれば関税引下げの代わりになるかもしれないとの発言なんですね。 　アラスカのＬＮＧ開発の投資というので、例えばの話ですが、日本の自動車産業や基幹産業をしっかりと守っていくというこれ発想は、武藤大臣の中におありになるんでしょうか。

全ての選択肢は否定はしないという理解だと今思っております。 　では、次の質問です。 　ＬＮＧ開発の投資というのが一つ俎上に上っていますが、昨日の報道にもありましたが、我が国は米国側に対して日米造船黄金時代計画という提案をしているというような報道が出ております。いわゆる米国の造船業の再興に向けて、修繕能力の拡大、サプライチェーンの強化、また北極圏などで使われる砕氷船での協力など、これ実際に、この日米造船黄金時代計画というのはどのような内容で、米国側の受け止めはこれまでどのような感じになっているのか、米国側の受け止めも含めて今の現状を、内閣官房ですね、伺います。よろしくお願いします。

この日米造船黄金時代計画というのの詳細が私たち国民にはまだよく分からない部分もございますが、そこで一つ提案がございます。 　実は、私は、各委員の中にも入っていらっしゃる方いるかもしれませんが、超党派の私は病院船議連という中に所属をしております、入っています。これはどういうことかというと、海洋国日本にあって、いわゆる病院船がないんですね。あるいは、災害国日本にあって病院船がないんですね。 　御存じのように、米国には、これはアメリカの海軍が持っていますけれども、タンカーを改造した大型の病院船を持っています。と同時に、今、次世代型の病院船も設計しているとか建造する予定であるという情報も入ってきています。これはどういうものかというと、タンカーを改造する大型なものではなくて、双胴船という船がありますが、これ三胴船、三つの胴体をくっつけたような形で、しかも、それにジェットエンジン付けるんですね。つ

是非よろしくお願いします。 　そういった意味での海上の日本のやっぱり危機管理や、あるいはコロナのときもそうでした、病院船があったらなというような声もありました。やはり、いろいろな使われ方、大型のタンカーであれば接岸するところも限りがあるかもしれませんが、今米国が次期造ろうとしている三胴船という中規模のものであれば停泊できる港も増えてくると思いますし、また離島の振興にもつながってくるかもしれません。様々な活用の仕方が安全保障上も含めて出てくるかと思いますので、是非参考にしていただければと思いますし、できれば是非活用していただけたらいいと思っております。 　それでは、済みません、お時間が迫ってまいりました。でも、今のところ、こういったお話が全てやはり今回の中小企業の支援や、それから価格転嫁や、それから賃上げに最終的には結び付いていくというのはどうぞ御理解いただきたいと思っております。 　

その上では、先月、四月の十八日になりますが、立憲民主党では、トランプ関税対策第一弾として中小企業の資金繰り支援策を発表しております。トランプ関税により大きな影響が出ることが想定される中小企業や製造業の資金繰りを支えるため、リーマン・ショック後の金融モラトリアム法の復活、コロナ禍のゼロゼロ融資、この再開の実現、それから雇用を維持する企業を支援するため、雇用調整助成金の要件をコロナ禍並みに緩和することなどが盛り込まれております。是非、この辺も含めてしっかりと現状を把握されて対応を、対策を練っていただけたらと思っております。 　そして、伊東大臣、大変お待たせをいたしました。下請法の改正案について、趣旨説明によりますと、この改正案は、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、それから規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大が核心部分と考えます。 　それでは、サプライチェーン全体で適正な価格転嫁

時間になりましたので結びますが、いわゆるこの下請法の改正は、究極のところ、しっかりと価格転嫁ができる、そして賃上げに結び付くのかどうか、この辺を次回、木曜日にしっかりと深掘りさせていただきたいと考えております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

どうも皆様、御安全に。今日もよろしくお願いします。立憲民主・社民の村田享子です。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　今日は、法案の審議に入る前に、昨日の衆議院の予算委員会でも議論になっておりましたが、五月の二日、秋田市の海浜公園で風力発電の風車のブレード、羽根が落下をする事故が起きました。この件について私もお聞きをしたいと思います。 　この件、落下をした羽根の近くで男性の方が倒れているのが発見をされて、その後お亡くなりになられたとのことで、本当に心からお悔やみを申し上げます。 　現在、この事故の調査状況、原因も含めてどうなっているのか、経産省から報告を求めます。

今原因究明を行っているということですが、今回事故が起こった風力発電のこの発電ですね、風車、結構日本でもほかの場所でも使われているのではないかという指摘がございます。 　今回の事故が起こったこの風力発電、ドイツのエネルコン社製の、機種でいうとＥの82というものが今回事故を起こしたという。この同じ風力発電、国内で何基、現在使われているでしょうか。