立憲民主・社民・無所属

立憲民主党の徳永エリでございます。 　私も勝部委員と同じ北海道でございますけれども、今日は沖縄のことについて質問させていただきたいと思います。 　普天間飛行場代替施設建設事業、名護市辺野古の新基地建設に関連して質問させていただきます。 　お手元の資料御覧いただきたいと思いますけれども、平成十八年度から令和六年度までの関連事業の業者などへの支払済額が累計で約六千四百八十三億円に上るということが分かりました。 　政府見積りの総事業費九千三百億円の何と六九・七％ですよ、六九・七％。令和七年度予算額は契約ベースで約千九百十九億円、また、今年八月に公表された令和八年度概算要求では、今後の工事の進展によるということなんでしょうか、金額は決められないということで、事項要求ということになっているわけであります。 　工事完了は二〇三三年の四月頃と言われておりますが、そこに更に米軍に施設を引き渡すの

やはり国民の血税を使ってのこの事業でありますから、きちんと定期的に精査をして国民の皆さんに報告をすると、これ国の責務だと思いますので、是非ともやっていただきたい、検討していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。 　それから、十一月二十八日、大浦湾側の一部区域での埋立て用の土砂の投入に着手いたしました。 　一方で、六月の中旬に軟弱地盤を改良するために砂ぐいを打ち込んでいたサンド・コンパクション船、ＳＣＰ船が大浦湾から離れて、工事の中断が五か月以上続いておりました。天候の影響と、それからＳＣＰ船のメンテナンスのためというふうに説明を受けておりましたけれども、これ作業を中断せざるを得ないようなことが何か起きたんじゃないですか。

気象庁に聞いたら、今回は七回ほど台風が近づいてきたということもありますので、安全の観点からというのは分からないではないです。でも、五か月間も中断していたんですよ。これ、恐らく天候が理由だったら毎年この時期は作業ができないということになりますよね。 　当初の計画の段階でこのことは織り込まれていたことなんでしょうか。

それから、現在は、この六隻のＳＣＰ船、これが戻ってきているということなんですけれども、これ作業はもう再開したんですか。いつ再開するんでしょうか。

まだ作業を再開していないんですよ。これ、今年の一月の開始から中断した六月までの間に、この砂ぐい、二千九百十本しか打ち込めていないんですよ。約七万一千本のくいを海面下七十メートルまで打ち込む計画の中で、地盤改良工事の一環として砂ぐいは四万七千本を打ち込む予定なんですよ。工事に影響ないっておっしゃいましたけど、その気候のことを考えてね、止まるようなことがあっても、これ、どう考えたって、どう計算したって、二〇三三年、この工期完了だと言っているところまで終わるでしょうか。 　どこにどのくらいの深さまで打ち込んだのかということは、この工事が終わって、その事業者との間で検査をするまでは分からないというふうに防衛省から御説明いただきましたけれども、私たちも、その安全の観点からも、あるいはその予算の観点からもしっかりとチェックをさせていただきたいんですが、検査をしてデータが入手できた段階で私たちが資料を

是非ともお願いします。 　適切に対応するということは、要求したら出していけるというふうに理解いたしました。よろしいですね。

黄川田大臣にお伺いいたしますけれども、私は総事業費もう一回試算をし直した方がいいと思います。そして、国民の皆さんの前で、現時点で総事業費どのくらい掛かるのか、しっかりとその見積りを明らかにした方がいいと思いますし、それから、本当にこの工事のスピード感でもって二〇三三年の四月に工事が完了するんでしょうか。今話を聞いていて大臣どのようにお感じになりましたか。御所見をお伺いしたいと思います。

一体いつになったら工事が完了するのか、またどれだけの税金をこの工事に使うのか。そもそも、辺野古新基地建設の着工理由は、世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることを避けるための一日も早い全面返還を目指すためだったわけですよね。本当にいつになったら県民の皆さんの安心、安全を担保できるのか、大変に不安であります。これからもこの工事の推移を見守っていきまして、折に触れて質問させていただきたいと思います。 　それから、時間がないのでちょっとはしょりながら質問させていただきますけれども、ＰＦＡＳの問題です。 　沖縄中部水源の毒性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これを除去するために県内の水道事業を担う県企業局が防衛省の補助、民生安定施設整備事業によって北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭、この更新費用についてお伺いいたします。 　この導入したときの補助事業が更新には使

制度上は困難だということでありますけれども、令和八年度にＰＦＡＳの濃度抑制が義務化されます。活性炭はその性能をモニタリングをしながら運用していますけれども、必ず更新が必要になってくるものなんですよね。既存の補助事業が更新に使えないのであれば、新たな支援策を私は検討するべきだというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、米軍由来と見られるＰＦＡＳの除去費用は国が負担するべきで、県が肩代わりするようなことはあってはならないと思いますけれども、沖縄担当大臣、黄川田大臣、最後に一言御所見をお伺いしたいと思います。

申合せの時間が来ております。答弁は簡潔にお願いします。