立憲民主・社民・無所属

中谷防衛大臣は正直に言っていただいたんですけど、今日、閣僚会議で安全保障の分野について言及があったということを報告を受けたと、特段話は聞いていないということなんですが、それならなぜ赤澤大臣はわざわざ会見で安全保障分野を言及されたということを示唆をしたんでしょうか。 　それで、僕、昨日の石破総理の、関税交渉と安保の問題はリンクさせて考えるべきではないと、分けて議論していかないと本質がおかしくなるという答弁も聞いております。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談のときにも、私、申し上げたとおり、安全保障分野については本当に良かったということを評価しました。 　しかし、いきなり今回、赤澤大臣には安全保障の問題が出てきた、それも事実関係の誤認があるかもしれない。そういう状況の中で、今日、赤澤大臣から報告を聞いたということで本当にいいのか。これ、もう一回、大臣、お答えいただいていいでしょうか。

大和局長、事務方同士はいかがですか。

随分今答弁がちょっと変わったんですけど、報告を受けていたというふうに。 　局長、いかがですか。事務方同士では、安全保障の分野について、トランプ大統領から言及があった、若しくはその後の大臣級のところでも言及があったのかどうかを、これは分かりませんが、報告は内容についてありましたか。

おっしゃること、僕理解しているつもりなんです。安全保障分野でこの関税の問題を一緒にリンクして議論したくないと石破総理の言われていることも私は理解しているし、そのとおりだと思っています。 　この対策本部の中にも関税の事務局に十人配置した中にも、防衛省からは出ていない。これは、日本の側の、まあある意味でいうと、スタンスとしてはよく理解しているつもりですが、大統領が赤澤大臣に言われたということを赤澤大臣自身が示唆をしていると。どのぐらいの強さで言われたのかは分かりませんが、本当にテーブルにのらないのかどうか、そのことを確認した上で、アメリカにですよ、確認した上で、この関税の協議については安全保障分野は切り離すということを、アメリカ側と切り離した上で今の防衛大臣の答弁や局長の答弁があるんだったら私は理解します。 　でも、日本国内でこうやって切り離すんだ切り離すんだと言って、日本の、ごめんなさい

そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 　一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表として行っているわけですから、そこは、幾らトランプ大統領が出てきても、格下の格下に会ってもらってというのはさすがにちょっと、私は、交渉に臨む、まあ何というかな、交渉に臨む立場として、スタンスとして少し負けているんじゃないかと、言っていいこと

まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。 　今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。

一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。 　三条約についてお伺いします。 　ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。

そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。

ありがとうございます。 　ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。 　このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。