立憲民主・社民・無所属

今回、構造的な問題が明らかにならない理由は、実はここにも大きくあります。誰が決めたか分からないと今回の全体の仕組みは解明されない、また食い違いもございます。 　そこで、令和四年というのは、四月に安倍元総理の指示でノルマどおりとする、八月はいろいろ議論をした、これは間違いない。ですから、還付金について動きがあった年でございます。 　では、また世耕参考人は、これは還付、ノルマどおりに売ってくださいねと連絡をされたキーマンでもありますが、では世耕参考人が令和四年に受け取った還付金の額について再度お尋ねいたします。

令和四年だけ還付がゼロでありますが、その理由について教えてください。

そうであるならば、令和四年四月、清風会のメンバーに連絡をなさるときに、ノルマどおりでと言うときに、超過しても還付されないということを説明を尽くされたのかどうか。令和四年だけちょっと還付を受けて、政倫審にお出ましをいただかなければならなかった議員もいらっしゃるんです。その説明を本当に尽くされたのかという点においては心苦しく感じます。 　令和四年八月の会合においては、先ほど来やり取りありましたけれども、ノルマをオーバーして売った議員からの還付どうするこうするで協議があったこと自体は今までのやり取りの中で明らかだと思います。 　各議員のパーティー券への付け替えは、これ政治資金規正法上いいんでしょうか。いいか悪いかだけお答えください。

先ほど冒頭のやり取りの中で、八月九日十三時三分、十五人がノルマオーバーしているということで、八月二十日某議員、十月十九日某議員、私、この年の政治資金パーティー一覧にしました。八月二十日に開かれている方も十月十九日に開かれている方もいらっしゃいます。 　お名前はこの場では申し上げませんけれども、一人は訂正しておりませんが、一人はやはり訂正して、そのパーティー券の、パーティーやって、収入の一部を清和に移す訂正をしているんです。ですから、これは、間違っていない記載であれば訂正の必要なんかないんです。ですから、さっきおっしゃった日付でパーティーを開催している議員、お名前は言いませんが、訂正をされていますので、実は申し上げた次第でございます。 　結果として、議員本人のパーティー収入から収入の一部を清和研に移して訂正している議員は確認できた限りで五人いらっしゃいます。不実記載であるからこそ訂正を行

立憲民主・社民・無所属の会派、高木真理です。 　通告に従って質問させていただきます。 　私、立憲民主党の子供政策部門の責任者をさせていただいておりまして、その関係から、今日は全編こども家庭庁さんの関係ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず初めに、この決算委員会、令和五年度の決算審査ということでありますので、まさにこの令和五年にスタートをしたこども家庭庁さん、こどもまんなかというキャッチコピーでスタートをしましたけれども、各関連の省庁から部署が集まって、子供を真ん中にしてこの課題を解決していくべくつくられた省庁であります。 　こう集まった組織改編によって良い効果が出たと評価するところは一年振り返ってどんなところだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。

今日、この後で放課後児童クラブのことも質問させていただきますけれども、そのレクを受けたときにも、やはり本当に現場をいろいろ知っている部署から集まって意見交換ができることで、あと、その方が例えば学校を利用したいとなったら、文科省にも、関係の方をすぐどこに問い合わせればいいか、そういう連携もスムーズにいくというようなお話も聞いて、それは一つの大きな効果だなというふうに受け止めたところであります。 　今の御答弁の中にもあったんですけれども、ともすると、ここのところ、少子化が大変国難な課題になっているので、こども家庭庁に対する要請も大きいんですけれども、そこの課題も大切ですが、少子化対策の方にばかり目が行くと、こどもまんなかというところから外れて、とにかく子供が生まれるために大人は何をするかみたいな話になってしまうので、そのところは御留意を是非いただきたいというふうに思います。 　次に、こども

大学のサークルが一緒だった中村官房長、ありがとうございました。 　いろんな取組を工夫してやってこられたということであって、次の質問にも関係してくると思いますけれども、子供の意見を子供コミッショナー制度がなくてもどう聞くかということについて、「こども基本法ってなに？やさしい版」というのにも、「私たちはどうやって意見を言うの？」という中にいろんな具体例も出していただいていますし、その方法としていろいろ工夫して運営していらっしゃる方法もあるということなので、その辺を三原大臣の方からお答えいただけますでしょうか。

いろいろやり方を工夫してスタートしていらっしゃる、そちらは登録者数も伸びているということで評価をしたいというふうに思いますけれども、いろんな、子供の方も時代に合わせて変わっていくところもありますし、どんなふうに意見をキャッチしていったらいいのかと。私は、やはり子供コミッショナーというのは取り入れていった方がいいのではないかと思いますけれども、工夫を重ねながら、さらに、子供が自分の権利というものを知って、その後の有権者として育っていく最初の出発点にもなる制度かとも思いますので、是非お取組の方をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、放課後児童クラブについて伺いたいと思います。 　資料二、御覧ください。 　放課後児童クラブ、利用する児童数は年々増加をしております。待機児童解消のために、様々なクラブ設置場所などを提案して、こども家庭庁さんの方でも努力をしていただいていることは

いろいろお取組、工夫はしていただいておりますけれども、本当に問題は多岐にわたっていて大変なところかと思いますけれども、本当に一刻の猶予もならないというふうに思っています。 　需要が多いわけなので、預けたいという親御さん、そして利用したいお子さんがいるわけですけれども、ここで働く人たちが確保できないという問題も今生じてきています。働く人たちの賃金の問題です。保育園もそうですけれども、放課後児童クラブでも、職員の配置が十分でないと働く側も疲弊してしまいますし、疲弊したスタッフの中で過ごす子供たちのためにもならないわけです。最終的には、本当に募集しても働き手が集まらないというような問題になって、運営できなくなってしまう危機すら訪れます。 　これまでも放課後児童支援員の給与の改善についてはいろいろお取組があったと思いますけれども、その取組を振り返りつつ、現在の処遇の状況、これやっぱり低いと私は

これ、やはりベースアップの部分が重要なわけでありますけれども、いろいろ制度も工夫していただいているお話もありましたけれども、このベースアップをするには、国から出しているお金、全体の六分の一に当たるものは事業主拠出金から出るということで、なかなか国がこれだけこの部分を手厚くしたいからといって、枠が決まっているからそうは上がらないという現状もあろうかと思います。 　でも、ここ自体を見直すことも場合によっては必要かもしれませんし、やっぱり国の税金を足してでもこのベースアップの部分はこうやってやっていくんだというのをして、就業時間の長さが問題なのであれば、そこはいろんな工夫があると思います、計算の仕方に。そういったところも考えていただきながら、しっかりとした働き手がそこで確保できるように、子供たちのためにも是非していただきたいというふうに思います。 　時間が迫ってまいりましたので、更に一つ飛ば