立憲民主・社民・無所属

今回の改正案では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯のみがオークション対象となっております。こういった高い周波数帯に限定するのではなく、六ギガ以下の周波数帯があっても、必要に応じオークションを実施していくことも考えていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　当然、政策的な判断からオークションが適当でない周波数帯もあるかと思いますが、今回の改正案では、六ギガヘルツ以下の周波数帯にはオークションが適用される余地はありません。 　今後、六ギガヘルツ以下の周波数帯についても周波数オークションを適用することについて検討することは考えていないのか、総務省の見解をお願いしたいと思います。

引き続きまして、落札金の使途ですね、このことについてお伺いしたいと思います。 　今回の改正案では、周波数オークションについて得られる収入の使途について、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の更なる活用を促進するため、既存の免許人の移行費用や共同利用のための改修等に充当できるようになっています。 　しかしながら、電波は国民共有の財産であることから、周波数オークションの収入は一般財源として国民全体に還元すべきとの考え方もあるわけでございます。 　そこで、既にオークション制度が導入されている諸外国はこの落札金をどのように使用しているのか、総務省にお伺いしたいと思います。また、このお金を一般財源とすることについて、総務大臣の所見をお伺いしたいと思います。

引き続きまして、無線局の免許状等のデジタル化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　改正案では、無線局の免許状等のデジタル化として、現行の無線局の紙の免許状や基幹放送の紙の認定証を廃止し、免許人等は免許等の内容をインターネットで閲覧できる仕組みを導入するとなっているところでございます。 　デジタル化は時代の流れであり、避けることはできませんが、デジタル化をしたことで、システムの改修等で逆にコストが掛かってしまっては意味がないところでございます。 　そこで、現在、無線局の免許状等の交付に要する事務負担額はどれくらいあるのか、それがデジタル化されるとどのくらいコストが削減されることになるか、総務省にお伺いしたいと思います。デジタル化に伴うシステムの改修等でこれまでどのぐらい費用が掛かったか、併せて総務省にお伺いしたいと思います。

次に、中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について御質問させていただきます。 　地上民間放送事業者は、放送法のあまねく努力義務に基づき、放送対象地域に中継局等を設置して放送ネットワークインフラを築いているところであります。 　しかしながら、近年の人口減少や視聴スタイルの変化など、放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者の経営環境は厳しくなってきているところでございます。民放連の資料によりますと、小規模中継局やミニサテライト局と言われる小規模な中継局は、世帯カバー率が極めて小さいにもかかわらず、年間維持費の負担が大きいことが示されているところでございます。 　今回の改正案は、地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、例えばケーブルテレビや配信サービスによる代替措置を講ずる努力義務を課すこととなっております。ゆえに、努力

これで終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の小沢雅仁でございます。 　今日は、まず、法案の質疑に入る前に、三月二十七日の予算委員会で私が取り上げました情報流通プラットフォーム対処法でございますけれど、大臣とも議論をさせていただきました。あのときはまだ法が施行される前でございましたけれど、四月一日から法が施行されたわけであります。 　この施行による総務大臣の受け止めについて、まず村上総務大臣にお伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 　予算委員会のときにも話をさせていただきましたけれど、やはりこの誹謗中傷ですね、ネット上の誹謗中傷、本当に看過できない課題、問題でありまして、そして、今まではなかなかこの削除をしてもらうにも非常に時間が掛かったわけで、この法案が施行されて、本当に、その被害者ですよね、被害者の皆さんが削除をしてほしいということが、しっかりとそういったことが実現できるように、ガイドラインも示していただいて、最高裁判決も事例としてガイドラインの中に入れていただいているわけでありますけれど、是非とも、あのときも取り上げたとおり、外国のプラットフォーム事業者、日本のそういう文化というんでしょうか、そういったものがなかなかやっぱり理解ができない中で、そういう差別問題ですね、こういったところ、当然、まあ何というんでしょうか、法的資格を持った方がきちんと配置されるようになっているわけでありますの

是非、ホームページで分かりやすいような工夫をお願いをしたいと思います。 　そして、この情プラ法が施行されて、いろんな方々がネット上で被害を受けています。当然、その中には子供さんもいらっしゃるというふうに思います。 　そこで、ネット上で、平仮名でこども、そうだんですね、平仮名でこども、そうだんって入力して検索してみたんです。残念ながら、省庁のそういう相談窓口につながるようなページですね、それが上位に来ないんですね。民間の非営利の、ＮＰＯ法人の相談窓口というのが並ぶんですけれど、東京で検索すると、東京都庁の、そういう東京都のものも出てくるんですが、一番最初に出てくるのは、ずっと下に画面を下ろしてみると、文部科学省が出てまいります。 　文部科学省のホームページを見ると、子供のＳＯＳの相談窓口ということで、漢字に全て振り仮名が平仮名で振って非常に分かりやすいホームページになっておりますが、残

是非、子供の命守りましょうよ。本当に、自殺、子供が自殺するなんていうのはやっぱりあってはならないことであって、その悩みをすぐ相談できるような、今小学校の子供さんもほとんどスマートフォンみんな持っているわけであって、本当に、親にも悩みを打ち明けられないようなこともすぐに相談できるような、そういう支援を、今答弁あったとおり、こども家庭庁が中心となって各省庁横断的にそういった取組をしていただけるようにお願いを申し上げたいと思います。 　この後は法案の質疑ですので、こども家庭庁の皆さんは御退席していただいて結構です。よろしくお願いします。

それでは、法案の質疑に入りたいというふうに思います。 　まず、今回の電波法等改正案では、六ギガヘルツを超える周波数帯に限って価額競争を適用するということですが、総務省は、この六ギガヘルツを超える高い周波数帯は事業者の創意工夫による多種多様な利用形態が想定されるとしておりますが、例えば現時点でどのようなサービスが行われるのか、言うなれば国民の利便性が図られていくのか、どういうことを想定されているのか、総務省にお伺いしたいと思います。