立憲民主・社民・無所属

これまでの答弁でも、この事前選定ではアブストのみ読んで、そしてスクリーニングしたと。そして、ワーキングチームで、ワーキンググループで本文を読んだということで、だから評価が変わるのは当たり前だという御答弁だったんですが、実際には、これ、スクリーニング作業の後、第二段階として、専門家が論文本文に目を通しているのではないでしょうか。 　委員の一人の鯉淵典之群馬大学教授は、事務局から三千報ほど送られてきて、ほとんど全文取り寄せて、年末年始の休みもなく夜を徹して読みましたと報道に答えています。選定委員がアブストしか読んでいないという説明は誤りではないでしょうか。

この事前の選定段階でも論文を全部読んだという専門家がいるんですから、アブストしか読んでいないで決めたというのは誤りです。そして、是非はっきり答えていただきたいんですが、この鯉淵先生、本当に、この群馬大学の副学長ですが、彼がうそをついているわけはないと思います。ほかにも全文を読んだ専門家はいると思います。ＣＥＲＩではこのアブストしか読んでいないというのがこの契約書だと言いますけれども、その説明が誤りだと思います。 　令和五年三月に提出されたＣＥＲＩによるこの調査報告書には、二十七ページには、国際機関等の評価書等に収載された文献二百三報、文献検索の五十四報、計二百五十七報を対象に原著を入手した。これらの原著より抽出すべき情報の項目を検討会において検討し、情報抽出及び概要の作成を行った。つまり、ＣＥＲＩの最終報告書の中には、二百五十七報を対象に原書を入手しとある。それまでの全文を読んだという委

これまで、ＣＥＲＩという外部機関に文献を選定してくれと委託したと説明されていますが、論文選定委員会の委員を選ぶのはＣＥＲＩでしょうか。ＣＥＲＩへのこの文献選定を委託するための仕様書にはこう記載があります。有識者の選定に当たっては、内閣府食品安全委員会事務局とあらかじめ協議すること、なお、検討会には事務局担当官もオブザーバーとして参加すると。これは、食品安全委員会が文献選定する委員の選定に関わっているということだと思います。 　別紙、御覧ください。 　資料の二十四回の準備会合の参加者で、ＣＥＲＩでの文献選定に関わった委員をオレンジで示してあります。ＣＥＲＩの委員とＰＦＡＳのワーキンググループの委員、半数以上の委員が同じメンバーで構成され、非公開の準備会合の議論に深く関わっているということがお分かりいただけると思います。これ、両方兼任している委員は何人いますでしょうか。

これ確認したところ、十一人いるんですね。 　この非公開会合リストが示しているのは、食品安全委員会によって選ばれた専門家が事前に参照すべき文献を選び、ＰＦＡＳワーキンググループでは二十四回の非公開会合を開き、彼らが中心となってリスク評価を決めたということになっています。 　中事務局長は、四月十五日の環境委員会で、リスク評価の基本姿勢について、ＴＤＩといった数値が導かれる根拠というものは何があるのかしっかり議論して、その議論というものを外にしっかり示していくと答えています。自ら認めていらっしゃるように、リスク評価は全面公開が原則です。非公開会合の記録、一体いつ公開するのか、教えてください。

これ、早急に公開していただきたいと思います。そうでないと、これによって環境省が水道の水質基準なども決めてしまいます。 　食品安全委員会が発行する食品安全という雑誌の六十一号のインタビューの中で、姫野座長は、どのような方法で食品健康影響調査を行っているんですかと問われ、これ、問うているインタビューの人も食品安全委員会の人なんですけど、ちょっとおかしいんですが、「食品安全委員会は二〇二二年度に調査事業を行っており、この段階で関連する論文約三千を世界中から収集し、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献を選び出しました。」と語っています。 　姫野座長は、リスク評価に重要と思われる二百五十七の文献と自ら認めているにもかかわらず、このＰＦＡＳワーキンググループは、重要とされた二百五十七の文献の七割以上のこれ大量除外し、代わりに二百五十七の文献には選ばれなかった低評価の文献を追加しています。その

大臣、ありがとうございます。 　是非この非公開のワーキンググループ、チームの準備会合についての資料も是非提出していただきますよう、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲・社民・無所属会派、社民党の大椿ゆうこです。 　本日は、決算の資料の中でもありました大川原化工機冤罪事件に関連し、冤罪事件について警察庁に質問させていただきます。 　捜査機関による冤罪事件や人質司法について社会的な批判が高まっています。昨年十月九日、再審無罪が確定した袴田巖さんの事件を始め、ずさんな捜査と証拠が明らかになった大川原化工機事件、そして、大阪で起きたプレサンス事件については委員の皆さんもよく御存じだと思います。 　前職で労働組合の役員をしていた私は、プレサンス事件が起こる直前まで、事件の舞台となった学校法人明浄学院と団体交渉をしており、二十一億円の横領に関与したとして有罪になった元理事長らとも顔を合わせておりましたので、大変この事件は印象に残っているとともに、驚きを持って受け止めました。 　警察や検察が自白を強要し長期勾留したり、証拠を捏造するという驚くべきことが起

教訓とするものは教訓としということですけれども、後ほど、数々の冤罪事件が起きている点に触れていきたいと思います。 　本当に教訓にできているのかという点について今日は質問をさせていただきたいと思いますが、まず、人質司法、代用監獄に対する批判もこれに伴って出てきておりますが、その警察庁の受け止めを教えてください。

後ほど触れます関西生コン事件に関しては、現委員長が六百四十四日もの長期勾留をされました。二年に近い歳月です。これが迅速なんでしょうか。どうでしょうか。

迅速かどうかについては今お答えがなかったと思います。 　次の質問に移りますけれども、人質司法については国際的に批判もされています。冤罪は重大な人権侵害です。冤罪をなくすために再発防止が必要だと考えます。再発防止のために、警察庁は、捜査責任者を務める幹部クラスなどを対象にした教育や研修活動を実施しているのでしょうか。また、同じ過ちを犯さないために、無罪が確定した事件をテーマに担当者を集めて問題を検証したり、警察組織全体として教訓化するような教育や研修は行っているのでしょうか。この点に特化した活動プログラム、そして予算措置は講じられているのでしょうか。実施しているとすれば、過去三年間ほどの予算、決算の状況について報告をしてください。お願いします。