立憲民主・社民・無所属

おっしゃっていただいたとおり、児童相談所の職員はどんどんどんどん増えているのは実態ではあります。これは評価するものの、こども家庭庁と自治体との間にギャップがあるのではないかということを指摘させていただきます。 　何かというと、こども家庭庁はスペシャリスト、専門家を育てるとしていますが、一方で、こども家庭庁支援局の虐待防止対策課調べによると、児童福祉司、児童心理司の勤務年数が、児童福祉司で一年未満が約一七％、一年から三年が約二九％、児童心理司で一年未満が約一五％、一年から三年が約二八％となっておりまして、三年以内が四割を占めているというような実態にあります。 　自治体では、どうしても幅広い知識や経験を有する人、いわゆるジェネラリストというのが現実でもあります。このミスマッチも課題であると考えますし、現在、急激に児童福祉司が増えているけれども、児相では、スーパーバイザーと言われる指導する人

ありがとうございます。 　まだまだ時間は掛かると思うんですが、残念ながら、今の児相の現状でいうと、異動になった瞬間から嫌だというふうになってくるぐらい忙しさを抱えている、なので、倍増していかないとやっぱり難しいぐらい忙しさを抱えているというのが実態です。引き続きこども家庭庁としても御支援をお願いいたします。 　次に、里親への支援の改善について伺います。 　こども家庭庁は、保育所等入所の優先利用に係る関係通知を徹底すること、さらには、里親への措置費支給の取扱いを再考し、保育所等に係る費用を措置費として支給することを検討することといった勧告を受けていますが、その後は改善されているのか、勧告後の対応と現状を伺います。

これ、先ほど自民党の上月議員が言っているように、通知を出すだけではよくなくて、やはり通知を出した後に守られているかどうかというのが重要なので、引き続きお願いいたします。 　次に、都道府県都市別の里親やファミリーホームの委託率を見ると、地域間の格差が大きくなっていることが分かります。福岡市や新潟市は五割から六割というふうになっていて、県でいうと宮城が四割というふうに高い数値になっています。でも、宮崎県だと一割というふうに低くなっていまして、格差が大きい実態です。 　里親等への委託率が高いのは、政策的に進めている自治体もあれば、実質的に児童養護施設が足りていないという実情もあるのではないかと考えられます。虐待による児童の増加も要因であり、そもそも、虐待をなくしていくという努力をしながら、でも施設が不足している、先ほどこども家庭庁としてはなるべく里親というふうに言いながらも、現実的にはまだま

引き続き、親と離れて暮らす子供の支援のために努力をしていただきたいということと併せて、トー横、新宿歌舞伎町のトー横キッズ問題というのも、もう東京都の児童相談所だけでは解決しない問題になってきています。なので、こういったところはやはり国として、こども家庭庁として、都道府県とか自治体に任せない児童相談所の在り方というものも考えていくことが必要であるということも申し添えて、次の質問に入っていきます。 　次に、住宅確保要配慮者への居住支援に関する調査について、これも就職氷河期世代への支援が必要と考えています。 　内閣府の調査によると、就職氷河期世代はおおむね一九九三年から二〇〇四年の間に社会に出た人のことをいいますが、これが、住宅も実は持家率が低いというのが住宅統計で表れているというところです。 　今回のこの住宅セーフティーネット法を機能させていくということは、実はこの就職氷河期世代にとって

この住宅セーフティーネット法の改正は昨年で、今年の秋から始まるのでまだまだというところではあるものの、総務省から意見が出されているように、居住支援協議会の設立並びに機能強化に向けた国としての支援策というものをお伺いします。 　通知を出すだけでは足りないし、財源も含めて対応が必要と考えますが、メニューがあるのかどうか。また、これは、主担当は国土交通省なのか厚生労働省なのかも含めてお答え願います。

昨年の法改正時には参議院の国土交通委員会において附帯決議がなされておりまして、四番目に、「住宅確保要配慮者は住宅だけではなく複合的な課題を抱えている場合も多く、」という文言が入っています。 　これ、まさにそのように複合的に支援することが必要があるというふうに考えておりまして、住宅確保要配慮者の自立支援に関する施策と福祉に関する施策の連携を図るためには厚生労働省としてどのような取組を講じているのかというのをお伺いします。

厚生労働省と国土交通省が机を並べて仕事ができないように、そもそも自治体においても福祉部局と公営住宅部局が低所得者の入居という側面以外につながりがないというのも実態であります。ここをしっかりと受け止めて、今後つなげていただかなきゃいけないというところは受け止めてください。 　それと、今回の調査結果の三つ目に居住支援法人についても触れられています。もちろん、民間の力を借りていくということは重要ではあるものの、外に出しただけでは駄目で、やはり行政そのものがアウトリーチをしていくということが重要です。 　質問の時間が限られているので要望だけしますが、要は、職員をちゃんと確保して、外出しばっかりじゃ駄目だよということをしっかりと現場でも考えていただきたいということを申し添えて、質問を終わります。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、田中昌史さんが委員を辞任され、その補欠として清水真人さんが選任されました。 　　　　─────────────

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時十五分散会