立憲民主・社民・無所属

今日は、順番を入れ替えまして、まずはリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の方からお聞きをしたいと思います。 　これ、こちら経済産業省の支援事業になりますが、職に就いている者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までという一連の流れを一体的に支援する仕組みを整備するということで、民間事業者に対して支援を行っているものです。 　こちら、基金事業なんですけれども、令和四年度と令和五年度において、緊要性を要件とする補正予算で合計約八百五十億円を措置したにもかかわらず、令和四年度及び令和五年度に事業費を支出せず、令和六年度も見込みで管理費が三二・六％となっております。この理由は何でしょうか。

今、令和六年度、令和六年三月に証憑を確認した上で令和六年四月に支払をしたという御答弁ございました。令和六年度の基金シートを見ると、証憑の不備の解消に時間を要したというような記載がありますが、この点、しっかり今解消されているんでしょうか。

あと、管理費がこの三二・六％という点、もう一点お聞きしたいんですけれども、外部有識者より、管理費三二・六％、高い水準にあるように見受けられるとの指摘もございました。この点、どうでしょうか。

ちょっと続いて、基金設置法人と事務局についてお聞きをします。 　この基金の設置法人は、環境パートナーシップ会議という一般社団法人です。この基金設置法人が事務局機能を民間企業に委託をしております。かつ、この委託費が九〇％を超えております。この理由、いかがでしょうか。

今いろいろと事務局の業務がある、それによってコストが掛かるという御答弁でしたけれども、その事務局の業務の中に、今御説明にもありましたが、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップを一人一人行った上で、一人当たりにどれぐらい時間を掛けたかを最終的に確定をして、それに補助率を掛けてお金をお支払いするというような事業のスキームだとお聞きをしております。 　例えば、ここで、事務局のコストが掛かるというお話でしたけれども、採択されたそのリスキリング等の事業を行う事業者の方で時間を適切に管理をした上で、事業者がなるべくコストを掛けずに管理をするであるとか、そうした工夫も必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

一人当たりに掛けた時間に応じてお金を支払うというこのスキーム自体がかなりちょっとコストが掛かるのではないかというところを一点指摘をさせていただきます。 　続いて、じゃ、その基金設置法人ってどうなのというところなんですけれども、この基金設置法人、環境パートナーシップ会議でございます。こちらを選んだ理由というのは何でしょうか。

秋の、昨年の秋のレビューでも、この事業の方、いろいろ検討が行われていると思いますが、そこでの経産省の御答弁の中では、この環境パートナーシップ会議を採択した理由として、過去の多様な基金管理の実績が評価されたというようなものはございましたが、こちらも事実でしょうか。

過去の実績を評価したということなんですが、日本経済新聞社の「国費解剖」という本がございます。こちらによると、環境パートナーシップ会議は、二〇〇九年度から二〇一四年度の六年間で、経産省の基金を中心に二十件近くの基金事業が立ち上がっているというふうになっております。 　余りに一つのところに基金が集まり過ぎているのではないかというような問題意識、あわせて、その過去の多様な基金管理の実績を評価するというものであると、もうやればやるほどここの環境パートナーシップ会議に何でも集まってしまうのではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。

その要件がどのようなものなのかというところも問題ですし、あわせて、この秋のレビューの中では、経済産業省の御答弁として、なぜこちらを基金設置法人に選んだのかということで、こちらの環境パートナーシップ会議、定款業務に持続可能な社会づくりの実現に向けた行政や企業とのパートナーシップを幅広く支援し、推進していくというものがあると。で、この定款業務に今回の事業もふさわしいんだというようなものがあったんですけれども、この点、やはり秋のレビューに参加されていた有識者の方から、やっぱり持続可能な社会づくりの実現となると結構どんな事業もこれに入っちゃうんじゃないのというような御指摘がありました。 　なので、過去の実績、あわせて、この定款業務の内容というところで見ていくとなると、やはりこの環境パートナーシップ会議に基金事業が集まり過ぎるのではないか、その懸念は拭えないと思いますが、いかがでしょうか。

こちらが基金管理のノウハウを持っているということでした。これまで確かに幾つもの基金事業されているところであるんですが、それにもかかわらず、やはり今回、先ほど御答弁あったように、基金設置法人と事務局をやっぱり別々に公募をしているんですね、これまで幾つもの基金事業されていたのにもかかわらず。 　今回やはり事務局と基金法人は別々に公募をすることでやっぱり余計な経費も掛かってくると思うんですが、なぜ別々に公募をしているんでしょうか。