立憲民主・社民・無所属

秋のレビューにおいても、この基金設置法人ですね、今回のように事務局として大きな、たくさんのタスクが予想されるということであれば、もう基金設置法人は基金管理という役割に徹して、例えばできる限り基金設置法人の管理費を抑えるであるとか、そうしたことも重要だというような指摘もされております。この基金設置法人と事務局の役割、やっぱりここをどう国として管理をしていくのか、そこの部分は引き続きやっていただきたいと思います。 　あわせて、この事務局が設置をされたわけなんですけど、この事務局から民間企業等七社にセキュリティー管理業務、効果検証業務等が委託をされ、またそのうちの一社からセキュリティー関連業務について一社に再々委託がされております。 　この点、外部有識者より、再委託、再々委託といった多段階構造となっており、しかも、再委託、再々委託先に事務局である野村総合研究所のグループ企業が含まれており、随

ちょっと再々委託先についてお聞きしたいんですけれども、こちら、令和四年度の補正予算で基金にお金が入ったわけなんですが、再々委託先が決まったのはいつになりますでしょうか。

こちら、再々委託先について、昨年の秋のレビューで、なぜここの再々委託先にしたのかというような理由の中で、補正予算で措置をしているので早期に事業を立ち上げるための迅速性、効率性が求められるというような答弁をされておりますので、恐らく令和四年度の補正で基金事業が始まってということでいうと、令和四年度末とか令和五年度初めにはこの理由からでいうと決まったのではないかと推測がされますが、この再々委託先を決めた理由ですね、早期に事業を立ち上げるための迅速性、効率性が求められるということなんですが、この迅速性、効率性があるというのはどのような観点で判断ができるのか。例えば、事務局のグループ企業だから話が早いよね、迅速に事業進めるよねと、そういった観点ではなかったんですよね。

今、過去の実績があったと。それも選んだ理由の一つだというふうに御答弁をされましたが、この再々委託先であるニューリジェンセキュリティ株式会社は、事務局である野村総合研究所が株式会社ラックと折半出資で二〇二二年に設立をした会社なんですね。二〇二二年に設立した会社であるにもかかわらず、二〇二二年、令和四年度の補正予算で基金が付いて、過去の実績があるからということでこの会社を選ぶというのは適切だったのかと私は思うんですが、いかがでしょうか。

確認したということで、具体的な実績については今お答えいただいてないんですけれども、こちらの会社、その野村総合研究所が半分出資をして設立をしております。この野村総合研究所と、この事務局の再委託先の七社あるうちに最も支出が多いＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、こちら野村総合研究所の一〇〇％子会社になります。なので、野村総合研究所が事務局、そこの再委託先で最も支出が大きいのが野村総合研究所の一〇〇％子会社であるＮＲＩセキュアテクノロジーズ株式会社、で、この会社が再々委託したのがニューリジェンセキュリティ株式会社というような流れになっているわけなんです。 　この会社、本年、令和七年三月末をもって事業を終了したとホームページの方に載っているんですけれども、こちら、再々委託先として適切だったんでしょうか。

私も、こちらの会社どのような会社なのかなと思いまして、昨日ホームページで確認をしたところ、本年三月末をもって事業を終了したというような内容になっておりました。 　やはり、委託、再委託、再々委託というのは、この決算委員会でもこれまで何度もこの課題については議論されているところでございます。今回の件についても至急確認をいただいて、本当にこれでよかったのか、検討をお願いをしたいと思います。 　昨年、この秋のレビューにこちらの事業なったということなんですけれども、（発言する者あり）はい、あっ、じゃ、今のこの件については理事会に報告をお願いしたいと思います。 　委員長、お取り計らいお願いします。

昨年の秋のレビューについては、この事業のアウトカムについても、賃金の上昇率や転職者数、転職支援マーケットの構造転換の状況等も加味した成果目標、指標の設定を検討すべきであるとか、経産省が昨年四月に策定したルールに沿った管理体制を速やかに構築すべき、事業の管理が徹底されているのか、管理費の水準は適切か等の観点から、早急に基金の再点検を実施すべきとの指摘がされております。この点、大臣、現在どうなっているでしょうか。

私、この事業自体はホームページも拝見をしました。四つの問いに答えるだけで、あなたにはこういうお勧めのリスキリングの事業がありますよといった一覧が出てきて、非常に分かりやすいものになっていると思います。だからこそ、より良い事業にしていただきたいと思うんですが、ちょっと、そもそもこの事業というのはどういう方々をターゲットにしているのか、教えてください。

秋のレビューの中では、経産省の方から二十代、三十代の正社員の方を想定しているというようなお言葉もあったんですが、この点、事実でしょうか。

非正規社員の方も使っていただけると。 　その点、もう一つなんですけど、今、在職者という言葉がございました。在職者である必要はあるのかなと。例えば、会社を辞めて、なかなか次が見付からなくて、家で求職中の方もいらっしゃると思います。そうした方にも是非使っていただける制度ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。