立憲民主・社民・無所属

行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。村上総務大臣。

次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。

以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、村上総務大臣に、行政評価、行政運営改善調査の現在位置と現状認識についてお伺いするんですが、若干制度を振り返りますと、二〇〇二年に施行された行政機関政策評価法において、国民に対する説明責任、アカウンタビリティーを徹底すること、国民本位の効率的で質の高い行政を実現すること、国民的視点に立った成果重視の行政への転換を図ることの三つが目的として掲げられ、以降、総務省行政評価局を中心に、各府省における評価書の作成等を通じた政策評価制度が開始されたと認識しております。 　二〇〇九年の新たな統計法の全面施行に先立ち閣議決定された公的統計の整備に関する基本的な計画の中で、重要政策の立案が統計を始めとした客観的な証拠に基づいて合理的に行われる必要があるとされ、以降、統計委員会が司令塔となり、より便利な公共財としての統計

私も非常に大事な取組であると思いますけれども、しかし、こういった取組の中でどうしても陥りやすい欠点としては、行政事業レビューで活用されているロジックモデルが、法律の制定や予算獲得、あるいは財政再建、今財政再建が強まっている流れかと思っておりますけれども、また国による計画作りが地方や関係者から、様々なステークホルダーですね、から十分に理解されていないままでその計画作りが進められて、事前評価に重点が置かれることで、政策の検証や見直しが重視されないプラン偏重主義に陥ってしまうということが間々あることだと思います。私もこれを内閣委員会で指摘をさせていただきました。 　是非、リードする総務省として、政府挙げて、こういった取組が国民のために資する、そして国の経済、また財政に資する、そういった制度となるようにまた日々発展していく、そのことを目指していただきたいと思います。 　それでは、この質問に改め

二月に私も能登に行ってまいりました。これも自分で運転しながら行ってきたんですけれども、道路啓開、そしてその前に道路もかなり傷んでいたということもありました。どのような計画を立てていくか、本当に綿密に進めていく必要があるんだろうと思います。 　津波の浸水が予想される地域では、迅速、的確な情報の把握、提供が重要でありまして、膨大な道路啓開作業の発生が想定されております。そのため、優先順位を含めた適切な輸送の実施に関して、道路の被災状況の収集、連絡体制の充実を図るとともに、災害時には道路情報モニター、ドローン等を活用することも期待されております。 　そこで、国土交通省における発災後の被災情報の収集、連絡体制の一層の充実を図るための取組についてお伺いをいたします。

先ほども触れましたし、そもそもやはりこの問題がまた再認識されたということで、この令和六年能登半島地震、これがあったわけであります。その緊急提言においても、改めて申し上げますが、この道路啓開の実効性ということが課題となったということがまずあるわけであります。 　道路啓開計画を事前に準備し、訓練、これがやはり大事ですね。我々、被災地におりまして、やはり訓練していないことは実際できない、現場に、その現実にぶつかってやっぱりできないんですね。訓練等を通じて、関係機関等との連携や対応の迅速性など、災害時対応の実効性を向上させることがやはり重要であります。 　総務省の調査を受けて、この未策定であった東北と北陸の道路啓開計画は策定されたと認識しております。しかし、更に道路啓開の実効性を高めるためには、計画の策定はもちろんですけれども、地方自治体における計画の認知度の向上、また他の地方自治体等と連携し

是非お願いを申し上げます。 　被災地ということになりますと、やはり被災された方々が現実にその地域にいらっしゃる、あるいはその瓦れきの中にということも想定されるわけでありますし、簡単に計画どおりいかないということがいろいろ想定されると思います。綿密な計画、そして連携、そして訓練、こういったことを一連の計画として進めていただきますようにお願いをしたいと思います。 　それでは、もう一つ報告がありました災害伝承についてお伺いをいたします。総務省の調査を受けた取組についてお伺いをいたします。 　この令和六年度に公表した災害伝承に関する調査結果からは、過去の災害経験から得られた教訓を地域住民一人一人に効果的に浸透させることの難しさが示唆されています。災害の教訓は時間とともに風化しやすく、特に若い世代においては過去の災害を知らない者の割合が高い傾向にあります。岩手県でも、これ様々調査をしておるんで

やはり課題としては、若い世代にどのように伝承をしていくのかということが大きな課題だと思います。地域におけるデジタル技術等を活用した災害伝承、災害教育の推進を支援すべきと考えます。 　若い世代へどのようにアプローチをしていくのか、政府の取組状況と今後の方針をお伺いいたします。

是非、取組を強化お願いしたいと思います。また、そういった自治体を支援をしていくようにお願いをしたいと思います。 　そこで、南海トラフ巨大地震対策についての報告書では、津波による死者数を、早期避難意識が低い場合を約二十一・五万人、そして対策に取り組んだ場合の効果として、全員が発災後十分で避難を開始した場合は七割減の約七・三万人と試算しております。国民、事業者、地域、行政が取るべき対策を着実に実施することが必要としております。 　災害伝承の取組強化も対策の一つと考えますが、報告書を受け、被害軽減に向けた今後強化すべき政府の取組を伺います。