立憲民主・社民・無所属

そこで、財務大臣にお尋ねをいたします。 　平成二十七年の会計検査院のこういった報告、これをどのように意識をされてこの問題を取り組んでこられたのか、検討を進められてこられたのか、御答弁をお願いします。

今、御答弁で不断の見直しという言葉がおありになりました。 　一方で、この問題は、御承知のように、度々この当参議院の決算委員会でも質疑されている内容です。 　令和四年六月の十三日、当参議院の決算委員会において、当時、矢田わか子委員から、国の決算書には、残念ながらこの当初予算と補正予算と予備費といった財源別に区分されてはおらず、当初予算時の不足を補うために使用された予備費について、それが本当に必要であったのか、あるいは目的に沿った使われ方がされたかどうか、検証することができないということになっていますと、予備費財源とした執行額を特定し、目的、具体的な使途を国会に報告することをやはり検討すべきだったと思いますと質問をしています。 　これに対し、当時の鈴木財務大臣は、補正予算や予備費のみを区分管理するということについては、各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的な事務負担が生じるなど実

是非、その辺の、まだ分かりにくさ、透明性あるいは理解がなかなか国民の間にも進んでいかない現実を踏まえて対応いただきたいと思っております。 　申し上げたように、実際に当初予算と補正予算は区分管理をされているという実態、事実も明らかになってきました。いわゆる当初予算と補正予算でしっかりと管理をされているということが多いと、全てではありませんが。で、現実には、そうなると大変だという当時の鈴木財務大臣のお話は過去にありましたけれども、現実的には多くのところで当初予算と補正予算の区分管理をやっていらっしゃるということで、そういう意味では、透明性を高めていくあるいは効率的にしていく、その点含めて、むしろ、その区分管理がもう本当に効率的ですので、決算を見て、そしてその中身をよりつまびらかに見えてくる、そういうことが可能になってくるんではないかと思うんです。その努力や手間暇というのは、現実的に課題がある

是非、現状維持ではなく、一歩も二歩も前に進んだ形で進めていただけるようにお願いをしておきます。 　本日のお話は、当初予算とそれから補正予算、その補正予算の中でも繰越金が生じているという問題を伺ってまいりましたけれども、多額の今度は補正予算に関しましてお尋ねをしていきたいと思っています。 　まず、補正予算に関して、今日は武藤経済産業大臣もお見えですが、この経済産業省の当初予算、それから補正予算のボリュームやバランスについて伺ってまいります。 　当初予算でございますが、経済産業省の予算額は大体一千七百億円、二千億円を切れるという額でございます。これは経済産業委員会でもお尋ねをいたしました。確認の意味でもう一度伺います。当初予算額と、最新の、そしてその金額で本当に足りるんでしょうか。よろしくお願いいたします。

一方で、その当初予算に対して補正予算というのは、もう皆様御存じのように桁が違います。当初予算を大幅に上回る大規模な補正予算を組むことが冒頭お伝えしましたように常態化している、当たり前化しているということです。少なくともここ十年間の経済産業省さんはそんなふうになっております。 　例えば令和三年度は、当初予算千七百四十五億円に対して補正予算三兆九千七百二十四億円、二十二・八倍です。令和四年度は、当初予算一千七百十二億円に対し補正予算一兆二千四百七十二億円、七・三倍です。令和五年度は、当初予算一千七百三億円に対し補正予算五千六百五十億円、三・三倍です。令和四年度決算においては、歳出予算現額四兆七千百六十三億円に対して支出現額三兆三千九百六十億円、翌年度繰越額一千二百十億円、繰越率は二・六％。不用額は、不用額は一兆一千九百九十二億円、不用率は、こういう金額、そして割合になっているということです。

加藤財務大臣にも同様の御質問なんですが、いわゆる、なぜこんなにその当初予算でできなかったものがいきなりこう補正予算でどわんと膨れ上がっちゃうのかというようなことなんですよね。そういうことが逆にできないだろうかと、そういう御答弁も今一部あったかと思いますが。 　先ほどちょっと時間や期間のお話もしましたけれども、当初予算の編成というのは一年掛かりで、関係省庁さんや、それから業界の皆さんたちや、それから団体といろいろ調整も恐らくされるでしょう。そして、六月の骨太の方針で予算額がある程度決まってくる。いわゆるキャップが掛けられるというんですか、上限がほぼほぼ決まってしまうとかいう現実感はあると思うんですね。 　一方で、補正予算というのは、編成から成立見ると比較的当初予算に比べると短期間で、なおかつ編成期間が、例えば当初予算は、一般的にですが、九か月ぐらい掛かるのに対して補正予算は一か月、それか

おっしゃるとおり、今、平時にと。 　確かに、米国の関税のいろんなことで皆さんはもう大変な思いをされていらっしゃる部分もあるでしょうし、いろいろな物価高で悩んでいらっしゃる方も大勢いらっしゃいます。一方で、やっぱり少しずつその予算を、コロナ禍のようなときとは幾分このハードルを下げていきながら、平常化していくというのも大切な役割、お仕事だと思っています。 　その中で、最近は、省庁によっては概算要求で事業の概要のみで金額を示さない事項要求というのがやっぱり増加して、その事業の一部を補正予算として前倒しで計上するという、これ新たな補正回しとも言われているようなこともあるんじゃないかと言われてきております。この辺も実は、平時ということを考えていきますと、やはりこれ早めに元に戻していくといいますか、是正をしていくということは大切なことかもしれません。 　というのは、現実的に、先ほど大臣おっしゃっ

もう、そうです、今まさしくおっしゃったその財政法の問題のいわゆる緊要性の定義ですね、これも、長いこの財政法の歴史の中では、一度たしかこの文言も改正されていると記憶をしております。それで今の緊要性という言い方を使うようになったと。それでかなり一層縛りを掛けたというか、ハードルを上げたような感覚の法案になったと言われていたんですけれども、どうやらやっぱり最近、その緊要性についてやっぱりもう一回きちんと定義をしていった方がいいんじゃないかという声も聞きます。 　加藤財務大臣、その財政法による緊要性、この緊要性という言葉が、余りにもこの幅が広過ぎて、何でも使えちゃうんじゃないのという話になりかねない状況がやっぱり一部で見受けられるんじゃないかという声に対しては、どのようにお答えになりますか。

こういった、確かに景気を維持していく、特にこういうような不確実性の時代の中でやっぱり予算総額を削減したりすると、景気自体の押し下げ要因になるという指摘も一部であるのも確かなんです。そこはもちろん承知の上で伺っているということも是非御理解いただきたいと思っています。 　さて、時間も迫ってまいりましたが、特別会計における余剰金、これもやはり常態化しているという問題も本当はお尋ねをしたかったわけで、特に今日は経産大臣がお見えですから、エネルギー対策、それから特別会計エネルギー需給勘定についてお尋ねをしていきたいと思っておりますが、時間がちょっとなくなってきました。 　まず、このエネルギー需給、エネルギー対策及びエネルギー需給に関する特別会計の余剰金額、これ、会計検査院から概要をまず御説明いただけないでしょうか。

ですので、経産大臣、時間がありませんのでもうまとめて御答弁をいただきたいんです。 　そういう剰余金の減額、いや、なかなか、いただいた予算を減額していくというのは、なかなか作業的にもそれから心情的にも、うんと思う部分は理解できるんですが、例えば、文字どおり、こういった、例えばそういう余剰金の一部をしっかりと勘案して予算編成していく、剰余金はしっかり残さないような形のやっぱりやり方、方法というものを、済みません、もうこれを結びの質問にさせていただきますが、まとめて御答弁いただけないでしょうか。