立憲民主・社民・無所属

大臣、やはりこのことの議論というのがどれだけの意味を持つのかということは、私自身も定かではないんです。そもそもそういった議論さえ通じない相手なのかもしれませんし、そうではなくて、やはり一つ一つ数字というふうなこと、根拠というようなものをお互いに突き合わせながら議論をしていくということも非常に大事なことだというふうに思いますので、この指摘については是非取り上げていただきたいなというふうに思いますし、このことについては後ほど福山先輩の方からも更に詳しく質問があろうかというふうに思いますが、よろしくお願いを申し上げます。 　それで、今後、一体どういった交渉をしていくのか、これは赤澤大臣が行うことになってくるんだろうというふうに思いますけれども、そうした中で、これはちょっと中谷大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。 　それは、今後その交渉をしていく中で、やはりアメリカ側は、自国の貿易

大臣、そうすると、確認なんですけれども、今回はその相互関税措置に関する日米間の交渉の中で、我が国のＦＭＳが議論の俎上、テーブルにのることはあってはならないと、そういうふうな認識を持たれているというふうな理解でよろしいんでしょうか。

当然、最終的には我が国が主体的に、何が必要なのか、どういうふうな観点から、最終的に決めるということは、これはもう、まあどの交渉でもそうなんだろうというふうに思うんですよね。ただ、アメリカ側からの要請、要望とか、これについて増額を図ってほしいというふうな事柄というのは当然のことながら出てくるというふうに、私は予測というか、覚悟もしていかなければならない課題ではないかなというふうにも当然のことながら思うわけでございます。 　ですけれども、防衛省の責任者としては、そういったことは念頭に置きつつも、あくまでも我が国として必要な装備品等々については我が国の責任と主体的な判断で決めていくと、こういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

岩屋外務大臣にもお聞きしたいと思います。 　岩屋大臣も防衛大臣を務められた経験あるわけでございます。一方で、今は外務大臣というふうに、防衛のみならず、我が国の国益全体を考えて行動しなければならないお立場だというふうに考えます。そうした中で、中谷防衛大臣がおっしゃること、これ原理原則として私も理解いたしますし、かくあるべき、そうあるべきだというふうに思いは共有をしているわけでございますが、ただ、相手のあることでございまして、相手からそういった要望、要求といったものが出てきた場合に、やはり中谷大臣と同じようなお立場、見解で対応されるというふうな理解でよろしいんでしょうか。

是非ともそのスタンス、堅持をしていただくように強く要請をしたいというふうに思います。 　若干話が前後するんですけど、次は政府参考人の方から御答弁いただければなというふうに思うんですが、今回のトランプ大統領のこのいわゆる関税政策というのが、これ、これまで議論してきたように、非常に二転三転、右往左往しているわけでございます。そうした中で、やはりこの国内の企業の皆さん、メーカーの皆さんとても不安に思っていらっしゃるんですよね。 　例えば、広島の自動車メーカーの関係者の方ともお話をしましたし、経団連の方とも意見交換しましたけれども、それぞれ異口同音に言うのが予見可能性がないと。この予見可能性がないというこれこそが最大のリスクになって、今後これを、設備投資をしていくだとかということについてはなかなか前向きな状況にはなれないというふうなことでございます。 　こういった予見不能状況についてどのよう

そうした中で非常に、影響を見てということなんですが、自動車メーカーというふうに一くくりに言っても、絶好調なところとそうでないところが、うなずいていらっしゃいますけれども、ありますよね。それと、あと対米輸出に相当な割合依存しているメーカーもあります。そういうことを考えた場合に、各社それぞれお立場あるし、また、置かれている経営環境もあろうかというふうに思います。 　そのような中で、一つやっぱり心配をするのが、結果的に、確かに大本、本体、メーカーは何とかしのぐかもしれないけれども、そのしわ寄せを関連の下請、中小企業・小規模事業者の皆さんに寄せると、しわ寄せするといったような非常な懸念もあるのが一つ。 　そして、もう一点が、じゃ、これから、いわゆるアメリカの今回の相互関税の目的の一つが、アメリカでの現地生産をより一層推進すべしというふうなことを考えたときに、これは電池メーカーの方から聞いたんで

是非とも、自動車に対する二五％は残ったままでありますので、まさしく今こそここに、全集中ではありませんけど、まずは行うこと、一方で一〇％掛かっていますので、そこに目くばせしながらの御対応をお願いをしたいと思います。 　ただ、このほかにも、非関税障壁とは何ぞやのところもお聞きをしたかったんですけれども、最後に岩屋大臣の方に質問したいと思いますが、石破総理は今回の件について、売り言葉に買い言葉のような報復関税には慎重な姿勢を示されているというふうに思います。これ、一定理解はできるし、だからこそ報復の連鎖にはならないという面はあろうかと思いますが、しかし一方で、ＥＵなんかは報復を準備しながらも交渉に入ろうとしているということを考えると、やはりこれを最初から放棄してしまうのは交渉力が低下してしまうんじゃないかというふうに思いますので、この点の懸念に対することについて一点と、また、報復関税以外でアメ

時間が参りましたので、これで質疑を終了します。どうもありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党、福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　朝起きるとニュースが飛び込んできてびっくりする日々でございまして、本当に、政府の皆さんにおかれましても、本当に振り回されている時間だと思います。本当にそこに関しては敬意と、御苦労を御慰労したいと思います。 　また、佐藤委員から消費税減税の話がいきなり出てすごいなと思いまして、高額療養医療制度見直しは佐藤委員が予算委員会で質問されてトリガー引かれまして、やっぱりそういう流れなのかなというふうに思っておりまして、自民党からこの話が出るのは少し驚きました。 　さて、相互関税上乗せの部分が九十日間停止されたということで、何となく株式市場も持ち直しているんですけれども、でも、日本国の立場でいうと、一〇％の関税は課されている、加えて自動車には二五は課されている、また、鉄鋼、アルミも課されている。実はこれ、余り本質的

別に私は、浮かれていると、まあ自分で言いましたけど、別にそのことを、前向きに捉えているということを批判をしたわけではなくて、シビアに今の状況を捉えた方がいいんじゃないかということを申し上げました。 　ましてや、日本だけが今回この九十日間の発動停止をもらったわけではなくて、交渉したいというふうに表明した人はみんなそういうふうになったわけですから、これは、少しきつめな言い方をすれば、日本の姿勢が評価をされたのかどうかも実は分からないということです。 　先ほどからお話がありましたように、株式市場がニューヨークも含めて暴落をする、そして債券市場が金利が上がる、金利が上がることのリスクについてかなり重く受け止めたという話が一般的なものですから、その各国のそれぞれの交渉が功を奏したかどうかというのは、ちょっとそれは判断ができないなと私は思っているので、そのことも含めて厳しい状況だなというふうに考え