立憲民主・社民・無所属

であれば、先ほどから議論してきた、やっぱり、除外された、なぜ除外されたのか、その理由が、やっぱり根拠が示されていない議事録、今の段階の公開された議事録だけでは分からないわけですので、是非十分な議事録、しっかり議事録を出していただきたいと思います。

これ是非出していただきたいと思います。しっかり、予算委員会の方の協議案件ということもありますが、これを外せば出していただけるというふうに是非していただきたいと思います。 　これ、今議論していました評価書の束がこれだけなんですけど、和文の評価書、日本語で書かれているのはこれだけあります。これが、英文にするとこれ二ページなんですね。（資料提示）二ページで、しかもこれ、最終ページ、三ページ目は参照論文が三つしか書いてなくて、この参照論文の一つ目はこれのことなんです。これがジャパニーズでこれが参照論文で、これを参照論文として英文になっているのはこれ、たったの二ページでしか英語になっていないんですけど、これどういうわけでしょうか。

じゃ、これまでこの参照文献を議論してきた人たちのこの評価というのが、十分に海外からちゃんと査読された形で論文として評価されているんでしょうか。

これ、だから、英訳にしてちゃんと、海外にもちゃんと、査読に堪えられるだけのものになっていないということじゃないんですか。これ日本語だとほかの人読めないですから。要するに、これ、しっかりと英文にして出すことができないぐらい恥ずかしい評価書だということじゃないんですか。

この評価書、海外のその査読にも堪えられないものなんではないかと思います。 　ワーキングチームのこの各界に示された評価書案及び最終決定された評価書の作成は、これ食品安全委員会の事務局によってなされて委員の監修を受けたものなのか、あるいは外部に作成を委託した上で委員の監修を受けたものなのか、どちらなんでしょうか。

これは、浅尾大臣、これから環境省がこれしっかり定めていくことになるわけですけれども、本当に、この食品安全委員会の評価書では十分な私は評価がされていないと思っております。本当にこれ慎重に取り扱っていただきたいと思いますが、この間、パブリックコメントなどを集めてもおりますが、それについても含めて、大臣、いかがお考えでしょうか。

これ、是非、発がん性、遺伝毒性、本当に私たち大人の健康だけではなくて、子供たちも、それから未来に生まれる子供たちにも影響がある問題です。是非これ慎重に取り扱っていただきますように心からお願い申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主党の青木愛です。ありがとうございます。 　まず、我が国における地球温暖化の影響というところからお伺いをしていきたいと思います。 　申し上げるまでもなく、気候変動における地球環境への影響は国際社会の共通課題と認識しております。近年、世界中で海面上昇の進行が観測され、ＣＯＰにおいては、島嶼国を中心とした海面上昇の被害を直接的に受ける国々から切実な訴えが行われ、先進国に対する補償金の必要性等について提起されているところです。 　実は、我が国にとっても海面上昇による影響は甚大です。日本の国土の面積は約三十八万平方キロメートル、世界の中で六十一番目の大きさでありますが、領海及び排他的経済水域の面積は約四百四十七万平方キロメートルと六番目の広さとなっています。それは、我が国が多くの離島を有しているからでありますが、その中でも、日本の最南端の沖ノ鳥島と最東端の南鳥島は、それぞれ四十万平方キ

ありがとうございます。 　本日、相互関税が発動いたしました。このトランプ政権下におけるこれまでのパリ協定の離脱でありますとかこの度の関税政策によって、環境分野への影響は何かございますでしょうか。

ありがとうございます。 　是非、気候変動対策を主導する環境大臣として、御尽力いただきたいと思っております。 　それでは、本日は決算審査ということでありますので、まず、環境省が行っている支援事業について伺っていきたいと思います。 　環境省は、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方自治体等に対して、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金というのと特定地域脱炭素移行加速化交付金というものを通じて支援を行っています。 　令和六年度の行政事業レビューシートによりますと、まず、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金については、四年度の執行額が十五億円で執行率が六・三％と著しく低いにもかかわらず、令和五年度当初予算で三百二十億円、そして補正予算で百三十五億円を追加しております。その結果、令和五年度の執行額百七十八億円、執行率二五・九％と低調となっておりました。また、特定地域脱炭素移行加速化交付金の方につ