立憲民主・社民・無所属

女性や若者の視点は入っているということなんですけど、今のお答えだとちょっと分かりにくかったんですけれども、どうして都市に行ってしまうかという理由をその会議の中でもんでいただいたときに、都市部にはいい仕事があるからとか、都市部でプラスの側面が語られていた、それが地方にはないんだよということで出てきていた論点だということなんですけれども、じゃ、その仕事が地方の方にあったから、地方が、この大きな流れがある中ですね、都市部のいろんな吸引力がある中で地方に残ってもらえる要因になるかというのは、まあいろいろほかの側面もあって難しいのではないかというふうに思ったところであります。 　次に伺います。 　この圧倒的な三大都市圏などの持つ魅力や吸引力に抗するだけの魅力を地方側が発信するというのはとても難しいことですけれども、前提として、魅力とかという以前に、そこでの暮らしの底が抜けてしまわないように、医療

地域で一生懸命頑張って町づくりしている方がいっぱいいるというお話、本当にそこに期待を掛けたいというふうに思いますけれども、その人たちの努力であっても、この十年も地方の人たちは減ってきてしまった、人口減ってきてしまったということを考えると、そのベースになっている生活基盤の部分、総合調整のところも大臣は担われるということなので、是非そこにも力を発揮していただいて、その分野の最適解をやったら地方からいろんなものが抜けていってしまったということがないように、是非目配りをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次、地方創生を支える自治体職員さんについて伺いたいと思います。 　資料一の上段のところにグラフがございますけれども、自治体職員数は総数で見て、いっときの減少局面から底を打って多少増加に転じたものの、令和四年度で平成六年度に比べて一五％減という状況であります。 　自治体職員は、良い

自治体の職員数はまさに自治体が決めていることなので、総務省の方からどうこう言うことではないということも昨日レクの中でも伺って、まあそれはそうだなというふうに思います。 　自治体の職員さんとしても、いろんな財政状況も含めて、なかなかこれ以上は増やせないなというところもあるんだと思うんですけれども、職員数を増やすと交付金はそれに伴って必要な部分増える側面もあるというのもちょっと伺いましたので、是非そういったことも、自治体で本当に必要としている人材は活用していけるようなお取組をお願いをしたいというふうに思います。 　自治体の体力という意味で、ちょっと通告ではなくて更問いになりますけれども、資料一の下の段を御覧をいただきますと、市の中の人口規模の表がございます。市の要件というのが五万人以上というのが自治法上で決まっていますけれども、それは六割五分ぐらいの割合です。それ以下の自治体がどんどん増え

それでは、少し時間がなくなってまいりましたので、地方創生のホームページについて伺っておきます。 　私、この質問するに当たりまして地方創生のホームページを見ました。でも、トップページに地方創生二・〇の項目もありませんし、今回の交付金、これについても、政策というところをクリックして、一番最初に出てくるのはデジタル田園都市国家構想総合戦略等というのが出てきて、そういう大項目九個、一番下に行って初めて、その中の小項目に今回の交付金が出てきます。 　もちろん、前のことも過去ログとして振り返れるようにしておく必要はありますけれども、今、この地方創生にどう取り組んでいるのかという姿勢を国民に分かりやすくホームページで示せるようにしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　伴走支援についても、大変期待をするところでもあると同時に、国に頼る傾向が出てはいけないので、そこに御留意いただきたいということを申し上げたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、デジタル部門のお願いだけさせていただいて、デジタル部門の質問に移りたいと思います。 　人材育成についてであります。 　先ほど、船橋委員の方からも質問があったところでありますけれども、この人材育成、特に自治体において、今は技術の進歩もすごいスピードである分野でありますので、自分たちの仕事にどんな技術を活用していけるのか発想していける職員を育てるのは、独自でやるのは難しいことではないかというふうに思います。 　国の方でも、それぞれの府省の中でどんなふうなデジタル担当人材の育成をしているのか、国と地方それぞれのデジタル担当人材、職員ですね、の育成はどこが担当し、どう行

自治体においても国においてもそうですけれども、実際のプログラミングではないですが、本当にその技術というのはその専門の方に任せるとしても、それで何ができるのかというところは現場から発想していけるものが必要だと思いますので、是非そうした人材を育てていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばしまして、人材育成の観点からもう一つ伺います。 　大臣所信の中に、人口減少時代の行政にＡＩ活用を進めるに当たり、ＡＩアイデアソン等を通じてユースケースの発掘や実用化に向けた検証を進めていくとありました。先ほど、船橋委員の質問の御答弁でしたかね、にもあったんですけれども、このアイデアソン、私は最初に、はてなというふうに、この言葉を恥ずかしながら知らないぞというふうになりました。 　アイデアソンはアイデアとマラソンを掛け合わせて作られた造語、特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ

有効な手法だと思うので、期待をさせていただきたいと思います。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　最初に地方創生からお伺いをします。 　二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。 　地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと

地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。 　少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。 　総務省としても、この間、この地

ありがとうございます。 　政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。 　昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。 　ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク