立憲民主・社民・無所属

新しい、新地方創生交付金のチラシを見ても、使い勝手よし、事業規模よし、相談・審査体制よしというふうに書かれてはいます。なので、期待したいところではありますが、これまでは自治体側とか、例えば地方議会も含めてなんですが、補助金獲得に重きを置いてしまっていて、残念ながら、補助金が出るならば利用しないと損であるというような考え方に至ってしまったこともあったのではないかなというふうに思います。 　本来の、地域にとって余り必要のないと言ったらなんだけど、テレワークセンターのように、あってもなかなか使い勝手が悪かったのではないかというようなこととかに使途が使われてしまったのではないかと思われるところもあります。実際に地方創生を担当している自治体職員からも、議会でとにかく使えと言われるから、国が用意しているメニューに合うようなものに申請をしてお金を取ってきているんです、要は、金太郎あめみたいになってしま

ありがとうございます。 　もう一度、大臣、最後、首長の経験として意気込みをと思ったんですけど、今、大分自分の言葉でお答えいただいたのでこれで質問は終えますが、地方創生に対しての質問は終えますが、やっぱり使途を拡大した一括交付金を制度化するとか、例えば、やっぱり都市部も全部が使える、都市部ってあれですよ、大都市部が使える、首都圏とか、首都圏というか東京とかでも使えるのではなくて、やはり絞って予算をきちんと投入していくということに切り替えていく、なるべく自由度の高い、第二地方交付税のようなイメージですが、そういったものに切り替えていただきたいというのも再度お願いをして、地方創生については以上で終えます。 　次に、マイナンバーカードについてお伺いします。 　三月二十四日から運転免許証とマイナンバーカードの一体化が始まりました。前回の委員会でも他の議員が質問していましたが、私も運転免許証の一

どうしても最初の頃は何かと起こりがちなんですが、なるべくトラブルが起きないように引き続き対応をお願いしたいというところです。 　平大臣にお伺いしますが、三月十八日の記者会見で、マイナンバーカードと一体化したマイナ免許証が海外では使えない点について注意を促したと承知しております。また、報道によると、三月十一日の民間のユーチューブに出たときに、プロのドライバーはマイナカードにひも付けしない方がいいかもしれないとおっしゃったようですが、この意図についてまずお伺いします。

健康保険証とは異なって、運転免許証は廃止にはなかなかできないかなというふうにも私も考えるところなんです。なぜなら、さっき言われたとおり、即日交付ができないという問題があるので、やはりこれは、この後、本当は時間があれば聞きたかったんですが、即日交付できるようにマイナンバーカードできないのかという質問をしようと思ったんですが、レクの段階でかなり難しいことが分かりました。となると、やはりそこは慎重に考えていかなきゃいけないところもあるのではないかというところがあります。 　マイナンバーカードにひも付けることによってのメリットとして、優良運転者と一般運転者のみの方となりますが、免許更新の際にオンラインで受講することができるとあります。 　通常の運転免許証も実はＩＣチップが付いていまして、ＩＣカードになっていまして、暗証番号二つ、皆さんも免許持っている人は登録していると思うんです。実は、ゆうちょ

実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新時講習をしなくてよくなるので負担が減るのではないかと考えるので、これも大臣に見解を聞きたかったけど、時間がなくなったので、済みません。是非、そういったことこそ本当はデジタルの恩恵なのではないかなと思うので、引き続き検討をお願いしたいところです。 　次に、マイナンバーカードの更新が二〇二五年度に本格化されるということになっています。二〇一六年一月のマイナンバーカードの交付開始から十年の期限を迎えることになりますし、二〇二〇年九月に始まった第一弾のマイナポイント事業から五年たつので、これまた電子証明書の更新ということ

是非、足りなくなったとしても、補正を掛けてでもきちんと支援をしていただきたいということを要請しておきます。 　通告していないんですが、昨日、何か総務大臣の会見で、四月四日にマイナンバーカードの電子証明書の更新ができないトラブルが各地で発生して、自治体での手続に影響が出る事態となったという受け答えがあったと承知しております。 　これは、大臣の答えによると、詳細な影響範囲及び不具合が発生したきっかけとなる原因についてはＪ―ＬＩＳにおいて引き続き調査中であるというふうに答えられていますが、これしっかりと、この四月時期って御承知のとおり異動時期なので、転入転出すごい多い時期ですから、こんなことがあっては窓口が大混乱になるわけですよ。なので、こういったトラブルはしっかりと検証していただいて、二度と起こらないように、少なくともこの時期はやめてほしいということを要請をして、済みません、ほかにも質問を

ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、自然災害の頻発や道路の老朽化などにより、安全かつ円滑な道路交通の確保の重要性が増大していることに鑑み、災害時における道路の円滑かつ迅速な啓開のための道路啓開計画の策定、自動車駐車場に設けられる災害応急対策に資する施設に係る占用許可基準の緩和、連携協力道路の管理の特例の創設などの措置を講ずるとともに、道路の脱炭素化を推進するため、道路管理者による道路脱炭素化推進計画の策定などの措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、道路啓開計画の実効性確保に向けた対策の必要性、道の駅が備える防災機能の強化に向けた取組、道路の脱炭素化に向けた政府の施策などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は

立憲民主党の参議院議員の川田龍平です。 　まず初めに、循環型社会形成推進交付金の過大交付についてお聞きします。 　循環型社会形成推進交付金の過大交付ということで、環境省が廃棄物の３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを総合的に推進するために、この循環型社会形成推進交付金というのを市町村に交付しておりますが、このエネルギー回収型の廃棄物処理施設及び最終処分場を整備する事業における交付対象としては、廃棄物の処理に直接必要な設備のほか、施設設置に必要な最小限度の土地造成等とされ、構内道路などは交付対象とされていません。 　検査院、会計検査院が検査したところ、交付対象とならない構内道路等に係る整備に要した費用を交付対象事業費に含めるなどとして、二県の三事業主体において交付金が過大に交付されていた事態が明らかとなったこの一億一千二十一万円もの不当な過大交付金が、額があったということですが、なお

この既に完了した事業及び現在進行中の事業についても、類似の事態の有無を調査する必要性について見解を求めます。

この具体的な事例について、島根県内の二か所のごみ処理施設の整備に関わる交付金の過大交付一億六百万円、また鳥取県でも三百十六万円の不当な支出に当たるということで指摘をされております。非常に理解が十分でなく、反省すると、今後ほかの施設整備が必要になった際は要領をきちんと把握して手続をするということなんですが、非常に分かりにくいということがあるのかなというふうに思います。 　この会計検査の不当事項事案集というのも、課の方でまとめて今年の一月三十一日に出されていますが、これを見てもやっぱり分かりにくいんですね。これやっぱり、会計検査不当事項事案集などの地方公共団体への周知状況及び適正化の効果、これを検証する必要があると思いますが、いかがでしょうか。