立憲民主・社民・無所属

石破総理も、迅速で正確な情報発出が極めて重要だということもおっしゃられているというふうに思いますが、金融行政を担う金融庁として、投資家や国民の皆さんにどのような情報発出をしていくことが検討されているのか、お聞かせいただけますか。

証券会社には、ニュースとかで見ていると、今後の株価がどうなるのかというような問合せが多く来ているということですけど、証券会社に電話してこれから株価どうなりますかと聞ける人というのは相当な投資家じゃないかと。普通のＮＩＳＡ始めたばっかりの人はスマホで見て、ああ、下がっちゃったなといって一喜一憂をしているんじゃないかというふうに思ったときに、そういう方々にどういう情報発出していくのかというのがすごく大切なんじゃないかというふうに思うんです。 　昨年八月の株価の大きな変動がありました。五日に急落して、また六日に戻ったというときは、投資家の属性を見ると、八月頭で四万円超えたといったときには大体海外の機関投資家がだんだん売り抜けていって、で、実際に下がったときにはみんなびっくりして、国内の投資家が下がっているときに売って、また今度は、底値になったなと、底打ったなと思ったら、今度海外の投資家がまた買

今申し上げたように、例えば、どのような投資家がどのような行動を今取っているのかというのを是非金融庁としてもできる限り把握をしていただきたいと。プロの投資家が個別株を売っているのか、ＮＩＳＡを始めとしてそういう投信の残高が減っているのかとか含めて、そういうのを分析していくことで、逆に、金融教育、金融経済教育が進んでいるのか、まだまだなのかというようなことを含めて今後の対応に生かしていけるというふうに思いますので、そんな対応を是非お願いしたいというふうに思います。 　それでは、本題のＦＲＣ報告についてお伺いしていきたいというふうに思います。 　まず、最近、私も、ユーチューブを含めていろいろやっぱり、国会のいろいろ委員会を、自分もこうなった立場で見ると、新しい皆さんも本当によく見ていらっしゃるということで考えると、ＦＲＣ報告というのは破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容についての報告だ

国民負担が十・四兆円だったということですが、逆にそういう金融機関をしっかりと、破綻のそういうスキームをつくることで国民負担が最小化をされてきたんじゃないかということも私も認識しているということで、そういう意義があったんだというふうに思っています。 　金融機関の破綻というのは経済社会に与える影響が大きいということで、今おっしゃられたような法律等を整備して金融機関の処理のスキームをつくってきたということだと思います。ただ、これは一般企業とはやっぱり大きく違うんですよねと、それだけ金融機関というのは公的な役割を担っているんだというふうに思っています。 　金融機関の安定を図ってきたこれまでの対応の総括を踏まえて、金融機関が果たすべき役割とか政府が期待する役割含めて、今後の金融安定化措置のあるべき姿とはどういうものなのかということについて、認識をお聞かせいただきたいと思います。

金融システムの安定を図っていくことが大事だということだとお聞きしました。早め早めの情報収集をした上で対応を図っていくということだと思います。 　日銀の大規模金融緩和政策の見直しによって、金利のある世界に今移りつつあります。このことが金融機関の経営環境にどのような影響を及ぼすというふうに認識していらっしゃるのか、お聞かせください。

金融機関と大くくりにしても、メガから地域の中小の金融機関を含めて様々な状況があるということは理解した上で、やっぱり金利がある世界で状況変わってきていくということだと思います。これからは預金獲得も様々行われていくんじゃないかということを含めて、一方で預金獲得の競争が始まれば、弱い体力のないところについては、預金の流出が起こるとか含めて様々な変化が起きてくると。 　そしてまた、聞いているのは、地域の金融機関によっては、今人材不足によって人材獲得に非常に苦慮しているということを含めて、経営環境大分変わってきているんじゃないかというふうに思います。そんなことを含めて、金融庁として様々な金融機関についてウォッチをいただいて、必要な対応を是非図っていただきたいというふうに思います。 　貯蓄から投資へと向かう資産運用立国を目指す中で、銀行が果たすべき役割というものもちょっと変わってきているんではない

今までの話もあったとおり、これまでＦＲＣ報告含めて対応を図ってきたということで、金融機関の安定とその再生を図ってきたと、信用秩序の維持と預金者保護を確保するための措置も政府としてとってきたんだと、それだけ金融機関の役割ってやっぱり大きいんだということだと思います。 　これまでの様々な委員会での議論の中で、企業の内部留保が積み上がるきっかけというか、積み上がる理由の一つとして銀行に対する不信感があるんじゃないかと。経営危機になったときに銀行お金貸してくれなかったじゃないかと、だからやっぱり企業は内部留保をため込んじゃったんだというような議論もありました。 　企業が内部留保を積極的に活用していくためには企業活動を支える質の高い金融機能の提供が不可欠だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせいただけますか。

先ほども申し上げましたが、トランプ大統領による関税政策で世界に不確実性が高まっているということでいえば、我が国の基幹産業の自動車産業にも大きな影響が懸念をされる、各企業の業績悪化などが本当に懸念をされていますというときだからこそ、先ほど言ったような、企業の実力を正しく評価して企業経営を支える金融機関の役割というのが非常に重要な局面に、資金繰り含めて大事な局面に来ているんじゃないかということを含めて、是非金融庁としての一層のまた金融行政のお取組をいただきたいというふうに思います。 　続いて、金融機関が果たすべき公的役割の一つとして、地方自治体の公金事務を取り扱う指定金融機関等があります。指定金融機関を担う金融機関の数が減少しているというふうに聞くことがありますが、この数年のその推移とそうなっている要因についてどのように分析されているのか、お聞かせください。

これ、今までは、様々な金融機関も経営環境の変化によってコストの負担も考えられるんじゃないかと。その辺についての何か分析とかというのはあるんでしょうか。

手数料の設定が、金融機関側から自治体に、手数料もうちょっと上げたいとか、これまで無償でやっていたようなサービスも有償化をするというようなことも、いろんな変化が起きてきていると。ただ、例えば昔であればほぼ無償でやってきたサービスもあったというふうにすると、なぜこれ無償でできてきたかということの何か分析というのはされているんでしょうか。