立憲民主・社民・無所属

ということで、やっぱりマイナス金利含めて、金利のない世界だったときにやっぱりその負担というのが生じてきたので、コストをその分、必要なコストを金融機関から自治体に請求するなり取扱いは減少してきたということだと思いますが、今度、一方では、またこれから金利のある世界に変わってくるということであると、そのコスト負担ってどういうふうに変わっていくのかというのを、やっぱり先ほどおっしゃられたような透明化をして、どういうふうに負担の在り方を検討していくのかというのが大事だなというふうに改めて考えています。 　総務省としては、ですから、自治体に対して、社会環境の変化を踏まえた経費負担の在り方をちゃんとやってくださいよということを指導されているというふうに思いますが、逆に、金融機関を指導する金融庁として、地方自治体の公金収納事務の取扱いについて何かどのように指導していくのかということを、お考えがあればお聞

ですから、その辺のコストと収益のバランスをどのように図っていくのかというのも、金融庁としても是非ウォッチをしていただきたいなというふうに思います。 　続いて、公的役割ということだけではなくて、やっぱり金融サービスをしっかり提供していくという一つの視点で、外国人労働者等への金融サービスの提供についてお聞きしたいというふうに思います。 　外国から来ていただいている労働者、留学生など、長期滞在者への金融サービスの提供というのは金融機関の役割の一つだというふうに思いますが、金融庁として、どのようにそのようなサービスが提供されているのか、把握、分析されていますでしょうか。

金融行政方針、毎年出されている金融行政方針の中でも、顧客に寄り添った金融サービスの提供という中で、外国人による金融サービスの利用に際してはそういった対応を図っていくと、周知していくというようなことも書かれているんですが、今、伊藤局長言われたとおり、周知はしているけど、実際どうなっているのかというのは把握がされていないということなんですよね。 　金融機関での実態を知りたくて、私、郵政グループ出身ということで、ゆうちょ銀行の担当者にちょっと来てもらって、窓口での対応状況等を聞きました。言葉が通じないということや外国人特有の事務があって、窓口、店舗での負担が大きいというようなことを含めて、普通の日本人のお客様だと大体口座作るのに十五分ぐらいでできるのが、外国人の方だとやっぱり一時間ぐらい掛かるということで、口座開設後も在留期間によって在留情報の更新が必要になってくるということなんですね。 　

先ほど伊藤局長言っていただいたように、様々な取組を周知や対応を図るように金融庁としても対応しているということですが、実際の、個別個別ではなくて、どのような金融機関全体として取組がされているのかということを是非把握をした上で、ＰＤＣＡ回して、どんな対応が必要なのかということを是非検討いただきたいと、各行の具体的な取組の把握や口座開設状況など是非把握をいただいて、課題を明確化した上で対策についても講じていただきたいというふうに思います。 　最後、もうちょっと時間も余りないんですが、資産運用立国における金融機関の在り方として、資産形成と、一生懸命、貯蓄から投資へと、投資しなさいとか言っているんですが、それだけではなくて、資産形成に加えて資産活用の視点も是非重視をいただきたいというふうに思うんです。 　まずは、資産運用立国を進めていくという視点の中で、国民一人一人の視点では、やっぱり公的年金に

私もＪ―ＦＬＥＣのホームページを見たんですね。お金について学ぶ各教材を提供していますということで、開くと、小学生向け、学校ですね、小学生向け、中学生向けとか、高校生、大学生がやっぱり多くを占めて、一般向けというのがありますが、その中で一つだけ、人生百年時代で始めようお金の準備と、で、そこの中の一ページしか書いていないんですね。どのように取り崩していくのかということでいくと、やっぱり長期運用で得られた資産を計画的に取り崩しながら生活していくための金融機関の役割というのも大切なんじゃないかということを改めて申し上げて、時間が来ましたので、この続きはまた別な機会に質問させていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　道路法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省道路局長山本巧君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

道路法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

立憲民主党の小沼巧でございます。 　道路法の改正案の審議ということで、自民党の阿達先生、阿達先生失礼しました、阿達先生じゃなくてですね、阿達副大臣に来ていただきましたけれども、永井先生の質問を聞いていると、やっぱり同じことがきっと観点なんだなということを思いながら聞いておりました。この法案、私個人の考えとしてはとてもいいものなんだろうなと思っておりますので、賛成するに値するような答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思っております。 　まずは、永井先生と同様に、道路啓開計画について角度を変えながら議論をさせていただきたいと思っております。 　去年の、令和六年一月の二十四日、参議院予算委員会でこのような質問がなされました。どうして北陸地方整備局だけ道路の啓開計画の策定がなされていなかったのか、だけじゃないと思いますけれども、なされていなかったのか、総務省からの勧告されていたにもかか

じゃ、更問いをさせてもらいます。 　実効性の確保ということは大切だと思っております。それはやはり、先ほどの永井先生の御質問でも実効性の確保は大事だということがあったんですが、本当に大丈夫なのか、それを担保できる仕組みになっているのかということは問わなければならないと思っております。というのも、計画は、作ってそれで終わりということは一番あってはならないわけです。北陸で何で計画ができていなかったんだといってみると、当時の斉藤国交大臣の答弁は対象となる災害が想定されていなかったんだよということで、要は具体的なものが想定されていないと、じゃ、具体的なものに対応できるような計画にもならないんじゃないのかということは大いなる疑問なわけであります。 　という意味で、実効性をちゃんと確保できている、担保されている計画になるために、今回の法改正、及び政省令の改正も含めると思いますけれども、どのような仕組