立憲民主・社民・無所属

誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。 　少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。 　防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。 　総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関して

その認識は一緒だと思います。しかし、必ずしもそういった状況が存続できているのかということは問わなければならないと思います。 　その茨城県内においても、だいごについては存続しておるのですが、すぐ近くに高萩というところがあります。で、昨年度末、つまり今年の三月三十一日をもって、たかはぎＦＭは閉局しました。何で閉局したのかというと、やっぱり非常に厳しい状況だったということだったそうであります。 　そういった意味で、こういったコミュニティーＦＭ、これの存続に対して支援措置は適切なのかということは聞きたいと思います。支援措置について、存続に資する支援措置について、現状の支援措置何があるのか、これをまず答弁してください。

更問いをします。 　予算があるのは重々承知しています。例年同等の支援、金額を計上しているのは重々承知しております。 　二つ更問いします。 　一つが、執行率がとても低迷しているのではないかと思いますが、この事実関係について教えてください。二つ目、運転資金についての支援策は存在していないと理解しますが、この事実関係について、二つ教えてください。

それでは、そういった状況を踏まえて、阿達副大臣にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思っております。 　閉局がそれなりの件数上ってきてしまっております。防災についての位置付けというのは大事だよねというような発言は参考人からありました。しかし、現実問題、各地域においては、経営の状況が厳しくなっていることによって閉局が少なからず出てきてしまっている、こういうような状況があります。これをどう認識するのかと、このまんまでいいのかということについては問いかけなければならないと思っています。 　支援の在り方については、運転資金についてということは存在していないという答弁でした。果たしてそれでよいのか。例えば、執行率、恐らく低いんですよ、物すごく低いんです。何で低いかというと、インフラの設備投資については支援措置があるんだけれども、そういう供給策と本来必要な運転資金という需要がマッチしていないか

更問いをしますね。 　そういった支援策をやっているのは重々分かっています。分かった上で、現実問題として何が起こっているのかと聞いたならば、例えばたかはぎは閉局した、ほかのところでも閉局が相次いでいる、そういう状況になっているというような問題意識なのであります。 　今までの支援策、連携方策では不十分なのではないか、ゆえにこのような現実が起こっているのではないか、そこを変えなければいけないと思いますが、その問題意識があるかないのかということを聞いているわけですね。いかがでしょうか。

じゃ、済みませんね、更問い幾つもしちゃいますけど、それ、いつから開催しているんですか。事実関係で結構です。

本年二月ということは、令和の七年ということですね。 　これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。　右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではな

いかがされますか。

周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。 　地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなことを言えればいいんじゃないですか。

じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。 　全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。 　貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。