立憲民主・社民・無所属

更問いをしますね。 　そういった支援策をやっているのは重々分かっています。分かった上で、現実問題として何が起こっているのかと聞いたならば、例えばたかはぎは閉局した、ほかのところでも閉局が相次いでいる、そういう状況になっているというような問題意識なのであります。 　今までの支援策、連携方策では不十分なのではないか、ゆえにこのような現実が起こっているのではないか、そこを変えなければいけないと思いますが、その問題意識があるかないのかということを聞いているわけですね。いかがでしょうか。

じゃ、済みませんね、更問い幾つもしちゃいますけど、それ、いつから開催しているんですか。事実関係で結構です。

本年二月ということは、令和の七年ということですね。 　これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。　右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではな

いかがされますか。

周知だけじゃなくて、実際に更に支援を追加していかなければ更に潰れちゃうよということなんでありまして、平成二十六年の附帯決議は、総務省は事業者と地方公共団体の連携の推進に努めなきゃならないということを更に言っているわけですよ。 　地方公共団体が位置付けが低下しつつある現状というのは、それは分かります。じゃ、それでいいのかということ、附帯決議でピン留めしていたことについて違反するような状況を総務省は見過ごしちゃいかぬよねということはお伝えさせていただきたいと思っておりますし、この点、真面目に考えていただきたいと思いますが、最後に一言だけ、頑張りますみたいなことを言えればいいんじゃないですか。

じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。 　全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。 　貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。

時間が来ておりますので。

おまとめください。

時間ですので終わります。ありがとうございます。

時間が参っておりますので。