立憲民主・社民・無所属

是非経産省にも頑張っていただきたいなというふうに思いますが、財務省としてもいろいろできることがあるのではないかなというふうに思っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　このトランプ大統領の掲げる経済政策というのは、私は、今言ったようにアメリカの物価も引き上げてしまうのではないのかなというふうに思っておりまして、アメリカの物価がまた高くなってインフレ懸念が高くなってくれば、それに釣られて世界経済、特に我が国の経済にも影響があると思っておりますし、日本の輸出品の動向にもかなりの影響が出てくるんではないかなというふうに思っております。アメリカが物価が高くなれば、今せっかくＦＲＢが利下げに動いて、我が国も金利のある世界、日銀が利上げに動いて、この金利差が為替を少し円高に振っている要因だというふうに私自身は思っておりまして、かねてから過度な円安は是正するべきというふうに私は主張させていた

ありがとうございます。 　一度やられたとは承知をしているんですけれど、それ以降は、通告はしていませんけれど、電話会談、ビデオ会談等やっておられるのか。それから、顔を合わせてというような会談も必要かなというふうに思っております。予算委員会やっていましたから、財務大臣、アメリカに行くようなことはできませんでしたけれど、これからまさに経済産業省、経産大臣の方も一生懸命やられる、それをサポートするような形で財務大臣も、より緊密というんであれば、何回も何回も話をしてサポートをするということが必要だというふうに思っておりますけれど、その点については、財務大臣として、アメリカに行くなり、またビデオ会談をするなりといったところはどうお考えか、お聞かせいただければと思いますが。

ありがとうございます。本当に緊密に連携取っていただきたいなというふうに思います。 　もう時間なくなりました。一つだけ。暫定税率の在り方、個別の四百十一品目について暫定税率を掛けていくことになりますけれど、その個々の品目についての適用期限を延長する必要性について、先ほどもちょっと話ししましたけれど、ざっくりとした理由しかなかなか示されていないので、しっかりとした内容を示していただきたいというふうに私は思っておりますが、その点についてお答えいただければと思います。

終わります。

私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員大野泰正君及び神谷宗幣君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。 　二　関税の基本税率を引き下げるための暫定税率については、その恩恵の規模や産業等について適用実態の公開を進めた上で、国内産業

立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。 　まず冒頭、私からも改めて、さきの大戦で本当に多くの方々が犠牲になられた、これ、日本だけではない、アジア太平洋全域で多くの皆さんが犠牲になられたこと、改めて哀悼の意を表したいと思いますし、憲法前文の、政府の行為によって二度とこうした戦争の惨禍が起こることがないように決意をしているというその決意を改めて確認するこの八十年という一つの節目にしなければならないということだと思いますので、大臣も同じ気持ちでいただいているというふうに思いますが、それを踏まえて法案の審議をさせていただきたいというふうに思います。 　八十年という長きが経過をしてきたわけです。今回も、この弔慰金の法案が提出をされ、今日審議をされております。もちろん、国の責任において弔慰を表すべき方々に対して弔慰を表すこと、これは必要なことだろうというふうにも思います。 　ただ一方で、二つ大き

大臣、十年前の議事録を改めてお読みになったのであれば、今大臣が答弁されたことでは不十分ではなかったのかということは読み取られたはずですね。 　当時、津田さん、国民各層の代表を加えた議論、国民の理解を得るための検討、それを訴えて、附帯決議にもそれが書かれています。大臣が御説明になったのは、弔慰を表すべき対象として弔慰金を受け取っておられるような御遺族、関係者、そういった方々からはヒアリングをされたんでしょう。でも、専門家、有識者、若しくは先ほど私が触れた、本来弔慰が示されるべき方なのにいまだに八十年たっても示されていない方々に対してどのようなヒアリングを行ったのか。そういう方々は強く要請されていますよ。これをやるんだったら、むしろ私たちに今こそ弔慰を示してほしいという訴え、お聞きになったんですか。そういう方々からはヒアリングされたんですか、大臣。

お答えになっていないですね。私がお聞きしたそういった方々とは、ヒアリングの対象には含まれていない、聞いてもらっていない、そういった方々の訴え、大臣、聞いていただくべきですよ。 　じゃ、大臣、制度の見直しって本気でされたんですか。例えば、これなぜそういった事態が起こるかというと、十年を五年にされたと言うけど、五年でもまだ長いのではないか。例えば、一年償還にしていただいて、一年で御存命の方には自動的に更新がされるような制度上の設計、これできるはずで、一年にすると負担が大きくなるとか言われるけど、その負担をお掛けしないような制度設計は可能だという指摘はあるわけです。検討されたんですか、大臣。

いや、事前にいろいろお聞きしましたけど、ほとんどこういった具体的な制度、検討されていませんね。これ、十年前の国会審議、大臣、いみじくも与党筆頭席におられて聞いたとおっしゃるけど、その後十年たっても結局具体的な見直しの議論ってちゃんとやられていないんですよ、残念ながら。だから、改めて指摘をしているんです。 　こういった事態、大臣、もう今は大臣席におられるわけですから、改めてこの法案の審議、戦後八十年、これ九十年、十年後どうされるのか、そこも含めてですけれども、大臣、今後については改めて、制度の、もう一度、十年前津田さんがお聞きになったことを大臣に今お聞きします。もう一回きちんと、そういった弔慰を示すべき、でも示されていない、そういった多くの被害者の方々、民間の方々、そういった方々からもしっかりヒアリングをして、専門家、有識者、再検討する、それ約束していただけませんか。

これは、与野党皆さんにも是非資料の二、資料の三、とりわけ資料の三含めて、この制度上、こういった本来弔慰を表すべきお相手として必ずしもふさわしくない方々にやはり弔慰金が国債の形で相続で渡ってしまうというこの制度上の問題は改めて認識し、そしてちゃんとした議論をすべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、二点目の課題なのですけれども、資料の四、これ、度重なる、この八十年、多くの民間の方々も含めて戦争の犠牲になられました。日本全土、空襲で多くの民間の方々が命を奪われました。沖縄の地上戦では、軍部の命令によって様々民間の皆さんが巻き込まれ、そして尊い命を奪われた。でも、そういう方々に国は極めて冷たい態度しか取ってこなかったわけです。今なお、こういった方々が、改めてこの国の責任を認め弔慰を表してほしいということを訴えておられます。 　大臣、政治家として、政治家と