立憲民主・社民・無所属

先ほど暫定税率の話ありましたけれども、これを仮に早めに打ち出すとすれば、これは補正予算組まなきゃいけないわけですよね。今からもう想定に動いているんじゃないかと私は思っています。これは私の感想です。 　最後は、政治改革について伺います。 　総理はかつて、三十年とちょっと前、真の政治改革を実現するために、ユートピア政治研究会、これ立ち上げられました。その後、自民党を離党もされました。国民が期待をしていたのは、そうしたこれまでの石破総理の、自民党らしくないこういう行動であったり発言だった、そういうふうに思うんです。ところが、今や自民党の政治文化にすっかり染まっている、そういうふうにしか私には見えません。 　あのときの青雲の志はどこに行ったんですか。

おわびや反省はいいです。 　何でこんなに政治が掛かるのかという思いで行動されていた石破総理が、今、政治にはお金が掛かるんだと、だから企業・団体献金も必要なんだと、こういうことをおっしゃっているというのは私は非常に残念です。 　そして、企業・団体献金の改革案、これ、年度末、三十一日、まだ来週月曜日はありますけれども、これ期限です、一応ですね、申合せ。自民党案、それから国民・公明案、立憲・維新案など三すくみの状況です。このまま年度末の期限を迎えようとしています。 　この間、総理は何をやってきたのか。何としてもまとめようと、そういうことを例えば指示されましたか、自分で動きましたか。説明してください。

このまま三案が潰れちゃったら成果ゼロなんですよ。これで国民が、もしそういうことになって納得すると思いますか。

じゃ、年度をまたいでも成案を得るべきと、こういうふうに考えていますか。

まあ協議を続けるということなんでしょう。 　そもそも、一九九四年の政治改革関連の四法の成立、誰と誰が交渉して実現したんですか。

それ違います。細川護熙総理です。そして河野洋平自民党総裁です。この二人がトップ会談で合意書を交わしたんですよ。 　あの最後の段階で、これまだ、これも仮定の話ですけれども、最後の段階で、総理は何としてもまとめるということで動き出すおつもりはあるかどうか、それ聞かせてください。

私は、前回の質疑でもやりましたけれども、企業・団体献金の禁止というのは、いわゆる自民党型の利権政治に終止符を打つことにほかならないと思っています。その利権政治、金による地方政治の支配、これが原点だというふうに思っています。だから、ここを解決しなくて何も政治と金の問題は解決しないというふうに思います。 　最後に申し上げますけれども、前回も申し上げました、八千近くもあります政党支部、ここへの企業・団体献金禁止、これだけは最低限実現すべきだと申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

石破総理、冒頭、おわびからの予算委員会になりました。ちょっとお伺いします。 　そもそも、一昨日、予算成立後、速やかに強力な物価対策を策定すると報道されたですね。私たち、それだったら、今審議している予算は強力じゃなくて無力なのかと。言うんだったら、予算委員会の最中に提案をして予算修正などをすればいいじゃないかということになったわけです。 　斉藤代表がですね、公明党の代表が、速やかに強力な物価対策、予算終わったらやるんだと総理が言ったとぶら下がりで発言されたんです。この発言、総理されたんですか。

なぜ、この米価の高騰対策やガソリン税率のどうするかとか、予算関係ないんですか。その認識、おかしいですよ。 　具体的に米価の高騰対策やガソリン暫定税率の廃止、こんな話が出たというふうにも斉藤さんおっしゃっていたんですね。こういう話、したんですか。

例えばガソリン暫定税率の廃止、これ、野党こぞって廃止法案出したんですよ、衆議院で。反対したのは自民党じゃないですか。各党こぞって、公明党も賛成しているわけですよ。ですから、予算で、私たちは組替えでしっかり修正も出しているわけですよ。それは否決しておいて、予算終わったらそういうことも考えます、こんないいかげんな対応で済まされると思っているんですか。いかがですか。