立憲民主・社民・無所属

なんですよね。 　それで、法務省に聞きます。 　この通称使用の法制化については、二十九年前、法制審議会で議論されています。このときに三つの案が議論されて、旧姓の通称使用の法制化についてはＣ案として検討されました。この案では通称のことを呼称と呼んでいますけれども、このＣ案の議論について法務省民事局参事官室がどのような報告書をまとめているのか、説明してください。この点だけで結構です。

これ、専門家や、まあ法務省もある程度入って、この法制審議会、五年間議論したんですよ、発表するまでに、答申出すまでに。そして、このいわゆる通称の法制化については、法的性質は何か、氏との関係はどのように捉えるかなど理論的に困難な新たな問題が生じる、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがある、氏の制度として採用することは相当でないという結論付けをしたんです。 　総理、もうこの通称使用の法制化、私、困難と決着付いていると思います。いかがでしょうか。

あのね、ところがね、これ民法の体系は変わっていないわけだから、私たちは法律を議論しているわけです。無理ですよ。 　法務大臣にお聞きします。 　法務省が要綱まで作った法制審案、これによれば、民法改正で同氏、別氏を選べるようにした場合も、法制審案ですよ、運用で、今のように旧姓を通称使用したい人がいればそれは排除するものではないという理解でよろしいですね。

総理ね、総理はこう言っています。国民の意見が分かれていると答弁されているんです。 　国民の意見が分かれているからこそ、どれか一つを強要するのではなくて、自分に適した制度を選べるようにする方が国民にとって幸せなんじゃないですか。同氏を選びたい人は同氏、別氏を選びたい人は別氏。その上で、今法務大臣の答弁がありました、運用で旧姓の通称使用を選びたい人は通称が選択できるようにすれば、三方よしで、より幅広い国民が望むことに応える、政治として、ことになると思いますが、いかがですか。

あのね、国民が大反対しても、安保法制とか憲法違反と言われても突っ切ったのは自民党でしょう。三十年も掛けて、自民党は同氏だけに固執して何を守ろうとしているんですか。政府の議論の積み重ねは一つずつやりましたよ。全部決着付いているじゃないですか。 　最後に申し上げたいと思います。 　この国会で総理は、いつまでも引きずっていいお話だと思っておりませんと答弁されています。決着しましょう。もう結論出ているんですよ。 　立憲民主党では、与野党を超えて御意見も聞きながら、与野党の皆さんの、広範な賛同をいただける法案を取りまとめて、来月、四月中にも提出したいと思っています。 　総理はね、きちんと答えを出すのが国民に対する我々の、議員の責任だともおっしゃっています。私は皆さんに呼びかけたいですよ。もう党を超えて、法案出しますからね、法案出したい人はほかも出せばいいんですよ、議論して、そして一緒に、国民

立憲民主党の小沢雅仁でございます。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、総理、お聞きしたいんですが、今朝の読売新聞一面に、戦後八十年の談話、見送る方向というふうに報道されておりますが、事実ですか。

見送るという選択肢もあり得るんですか。

戦後八十年を迎えます。戦争を経験された方がどんどん少なくなっているわけであります。無謀な戦争、人権侵害、権力の独裁、こういったことを踏まえて日本国憲法が制定されて七十八年たつわけであります。時間がありませんからこれ以上申し上げませんが、やはり憲法の前文を考えれば、前文を考えればですね、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓ふ。」。そして今、衆参の国会議員で戦争を経験されている方はほとんど少なくなってまいりました。 　私は、やっぱりこの八十年の節目に談話を出さないという選択肢はあり得ないと思っております。是非とも、今日の新聞が何か既定路線を位置付けるような報道になっているような気がしてなりません。私は、是非とも、石破内閣総理大臣、石破内閣として、政府として、しっかりと八十年談話を出していただくことを強く求めておきたいと思います。 　次の質問に入

当然、特別委員会で議論をされておりますので、その委員会に議論を委ねるというのは当然だと思います。しかし、今、自民党案、そして公明・国民案、立憲・維新案という三つの案が議論をされているわけでありますけれど、どう考えても自民党案は成立しませんよね。無理だと思います。そうなると、もう公明・国民案か立憲・維新案に乗る、自民党さんが乗るというような方向に持っていかなければ、残り三日間で成立なんというのは私はできないと思います。 　片方、報道で、自民党さんは公明・国民案に乗るんではないかということが報じられておりますけれど、この公明・国民民主党案では、この企業・団体献金を受け取れるのは政党本部、都道府県連に限定されております。 　こういった案に自民党としては乗れるんですか。総理にお聞きしたいと思います。

自民党の発議者である小泉進次郎議員は、結論の延長は委員会としての権威をおとしめると、月内の決着にこだわる姿勢が示されております。 　そもそも、この企業・団体献金の禁止は、いわゆる自民党と金の問題ですよね、これが端を発している。そして、総理は自民党の総裁選挙で、しっかりこういったところをやっぱり改革していくということを国民に強く訴えた。そして、去年の臨時国会の所信表明演説でもこのことに言及をされております。まさしく、総理自身に責任があると思っております。 　もし月内に決着をできないなんということになれば、それは私は石破総理として責任を取らざるを得ないと思っておりますが、いかがですか。