立憲民主・社民・無所属

違反かどうかは明言しない。 　両国の協議が調わなかった場合、日本政府としてはどういう対抗手段を取れるんでしょうか。

ＷＴＯに提訴ということはあり得るんですか。

何らかの場合、自動車産業、日本国内の産業にも影響を与える可能性は極めて高いです。資金繰り支援について云々かんぬんという答弁がありました。それ以外の何らかの支援措置というのを今考えているんでしょうか。

更問いしますね。検討する、令和七年度、つまり七年度予算案です。その検討する選択肢を取り得る予算は積んでいるんですか。

予備費というのは憲法上等々に規定があります。予算作成後に生じた事由です。今、予算の編成中じゃないですか。なぜ予備費が使えるんですか。

四月の一日以降の予算を我々は審議しているわけです。そしてその状況は、年度内の今でさえ既にもう分かっているはずです。 　そういう意味においては、私は、その予備費を使えるのだ、使える可能性があるのだという今の総理の答弁は誤りだと思いますし、財政民主主義に反する行為になってしまう、そういった政権に任せることはできないということを申し上げまして、終わります。 　ありがとうございました。

いよいよ締めくくりになってまいりました。衆議院で予算の審議が始まって二か月ということで、ここまでの経緯は異例ずくめということでございます。 　少数与党政権としてスタートした石破政権ですが、これまでの経緯を見れば、石破総理が言う熟議の国会とは名ばかりで、場当たりと妥協の産物だったのではないかというふうにも思われます。哲学が感じられないというか、多少厳しい言い方しますと、政権の体を成していないんじゃないか。その象徴が今回の予算案の対応です。衆議院で修正をされた予算案が参議院で再修正をされて、これからですけれども、衆議院に回付されて成立すると憲政史上初ということになります。 　そこで、今回の再修正案ですけれども、高額療養費の負担限度額の引上げを凍結する、これは我々も主張していたことで、これは全面的に賛同しますが、今も話がありました、ではなぜ、その百五億円が必要なのを、予備費を減額して費用を賄

ちょっとね、予備費として計上していたものをこういうふうに流用していいのかと。そもそも、その予備費は、予算成立後に災害など、さっきもありました、予定外の支出が必要な場合に計上するものでしょう。財政法の二十四条に、予見し難い予算の不足に充てるためと明記されているわけですよ。 　今回は予見し難い予算の不足ではありません。財政法違反ではないかと思いますけれども、財務大臣、答えてください。

これまで、これは安倍政権のときからそうでしたけれども、何兆円も予備費を積んで、どんどんどんどん流用していっているわけですよ、元々の使途じゃないものに。使い勝手のいい財布になっているわけです。 　これ本当に、総理、こういうあしき前例をどんどんつくっていいんですか。これ、憲政の常道に反していませんか。いかがですか。

いや、そんなに肯定的に私は捉えるものじゃないと思うんですよ。 　それから、高額療養費の引上げ凍結。これは、今日も患者団体の方いらっしゃっておられますけれども、秋までに再検討するということでしたね、先ほどの説明にもありました。当事者の方の声をまず丹念に聞いてください。それから、厳密な制度設計をしてください。それから、制度の目的を含め、何のための高額療養費なのかということを含めて、政策哲学からもう一度議論をしてください。それには、秋までとか期限を切るべきではないんじゃないですか。どうですか、総理。