立憲民主・社民・無所属

このＭアンドＡについて、経済産業省として、現在どのような法制度、指針を定めているでしょうか。

今、四つの指針と併せて中小企業向けに一つの指針があるということでした。 　その四つの指針の中の一つの企業買収における行動指針、こちら、二〇二三年の八月三十一日に策定されたものです。過去のニデックの買収においては、この企業買収における行動指針が参照をされております。 　この企業買収における行動指針を策定した目的とは何でしょうか。

望ましい買収の中に、企業価値の向上といった言葉ございました。この企業価値とは具体的に何でしょうか。

今、従業員の方についても言及をいただきました。このステークホルダーに従業員も入っておる、そして、この企業価値の向上においては、このステークホルダーの貢献、すなわち従業員の皆様の貢献も入っているということでよろしいですか。確認です。

今回、マキノ労働組合の皆さん、そしてＪＡＭの皆さん、この買収について、重要なステークホルダーである従業員を無視した行いだと言わざるを得ないといったこともおっしゃっておられます。 　もう一つ、この指針の目的の中で、望ましい買収、企業価値の向上とともに株主利益の確保といったこともございました。この株主利益の確保なんですけれども、買収時に高い株価さえ提示すればいいんだと、そういう理解になるんでしょうか。

企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が大事だという答弁でございました。 　この指針の中には、真摯な買収提案に対しては真摯な検討をすることが基本というふうにあります。 　では、この真摯な買収提案とは何なのか。今回は同意なき買収であったということでも注目はされておりますが、この同意なき買収も真摯な買収提案と言えるのでしょうか。

ちょっと重ねてのお尋ねになりますけれども、今回のニデックの牧野フライスへの買収提案で、同意なき買収であったという点と事前接触すらなかったということも報道でございます。 　今の御答弁に即して言うと、この事前接触の有無があったかどうかということも真摯な買収提案においては考慮されないといったことになるんでしょうか。

その三つの要素を見た上で真摯な買収提案ということを見ていくということでしたけれども、すなわち同意なき買収であっても真摯な買収提案に含まれ得るということです。 　ただ、やっぱり今回、同意なきというところで現実には問題が起きております。例えば、今回の例にはなりますが、年の瀬の十二月の二十七日にニデックが事前接触のないＴＯＢを提案をされたということで、マキノ労働組合の皆さんによると、年末休みが終わって、年が明けて会社が始まった途端にそういうような買収の提案があったということで、組合員さんもそうです、管理職の皆さんからもやっぱり御不安の声があったということなんですね。 　実際には、この同意なき買収であることによって現場の皆さんにはこうした問題が起きている、そのような状況は承知はされていますでしょうか。

もちろん、個別の事案にコメントは難しいと思います。ただ、やっぱり今こうしたことが現実起きているということは御理解をいただきたいです。 　今日いろいろ話に出ております企業買収における行動指針、これマキノ労働組合の委員長もお読みになられたと。自分も当事者になってしっかり読み込んだら、やっぱり株主第一主義ではないかというふうに感じたと。先ほど河野審議官の御答弁では、この指針の目的は企業価値の向上と株主利益の確保、その双方が目的なんだとはおっしゃっていたんですけれども、やはり、当事者になって読んでも、これは株主第一主義なんじゃないの、望ましい買収という言葉はあるけれども、今の状況は望ましい買収とは思えない、そういう状況なんだというふうにおっしゃっておられます。 　このことで、この個別の話ではなくて、二〇二三年八月にこの行動指針が策定をされてから、これは報道ベースでもこの指針が同意なき買収を促進

今、望ましい買収を目指していくということで、じゃ、望ましい買収ってどうなのということでいうと、先ほど御答弁いただいたこの企業価値の向上と株式利益の確保、その双方を求めていくんだということだと思うんですね。 　ただ、やはりこの指針の目的が十分に理解されずに、先ほど組合の委員長も、これは株主第一主義なんじゃないかと思われたという言葉ありました。株主の利益の確保の部分だけがある意味強調されているんじゃないか、本指針の目的が十分に理解されずに、都合のいいところだけ切り取られて、ちょっと株主利益に寄っちゃっているんじゃないの、買収に使われているんじゃないのというところもあるんじゃないかなと思います。 　せっかく本来の目的というものがあるのであれば、その意味も含めてやっぱり周知徹底するべきではないでしょうか。