立憲民主・社民・無所属

是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、老朽化について伺いますが、ダムや頭首工、排水機場、幹線水路、基幹的農業水利施設、標準耐用年数を超えている施設、又は喫緊で十年のうちに耐用年数を超過する施設は大体どれぐらいになるか、数字をいただけますか。

今、一つの目安という話がありましたが、それでは、突発的な事故というのはどれぐらいの頻度で増加しているか、お聞かせいただけますか。

年間千件を超えてきているという、まあ多分増えてきている傾向だと思いますが、本法律案では、食料・農業・農村基本法の第二十九条を踏まえて、目的規定に、先ほど羽田委員からもありました保全が追加されました。この保全ということを追加されたことで、やはり現場、これまでできなかったことがどのようにできるようになるか、具体的に教えていただけますか。

また、同じく第一条において、農業総生産の増大から農業生産の増大へと変更になっております。改めて、総生産から生産へと変更した理由を教えていただけますか。

基本法の改正に合わせてということでございました。 　次に、通信環境の整備について伺います。 　第五十七条の九、土地改良区が行う情報通信環境の整備事業の中に、土地改良との関連性が明らかではない土地改良区及びその周辺の地域における情報通信の活用の促進に資するとあります。この部分を整備事業に含めた理由を教えていただけますか。

組合員以外でも利用できるようにと言われましたが、そこで、どのようなことを考えているのか。例えば、料金等、今後発生するのかどうなのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。

できるだけ地域の方々が安価で御利用できるような料金設定等を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほども羽田委員からありました土地改良区の体制について伺います。 　十八条第六項に、土地改良区は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということでありますが、私もこれまで何度か土地改良区の会合に参加すると、ほぼ高齢の男性の方が多くて、なかなかこれハードルが高いなというふうに思うんですが、これをどのように実現していくお考えなのか伺います。

女性の理事の割合が今一・四％、五十歳未満の理事の割合が二・八％ということで、これ、法文上は著しい偏りが生じないようということなんですが、これ非常に頑張らないといけないところだと思いますので、これは全体で頑張って、また我々も取り組んでいきたいというふうに考えております。 　時間も迫っておりますが、これ、最後、大臣にお聞きしたいんですが、基盤整備と環境と調和の取れた農林水産業とのバランスについて伺います。 　私がまだ子供の頃、今のような基盤整備は進んでいませんでした。子供の頃は、田んぼに行くと、ドジョウがいたり、そして蛍がいたり、ザリガニがいたりとか、メダカもすんでいたりしました。そして、小学校の頃、基盤整備事業というものが始まりまして、水路が整備され、田んぼが大きくなり、そうすると、どんどんどんどんやはりドジョウがいなくなったり、自然の動物がいなくなって、今はほとんどドジョウとかを見かけ

我々は一見、自分たちで使いやすいようにいろんなものを人間が変えていっていますが、結局は自然の恵みをいただいて生きているというところが原点だと思いますので、この点も非常にバランスを取りながら進めていただきたいという考えを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

私は、ただいま可決されました土地改良法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　土地改良法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水等の確保と有効な活用を通じて、農業生産の増大、農業生産活動の継続的な実施、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。 　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。 　一　農業水利施設の老朽化が急速に進展する中において、施設に重大な事故が生じ、営農等に支障が生じることがないよう、基