立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　是非、やはり国づくり、人づくりは国づくり、国家の未来づくりになってまいります。是非、予算もしっかりとみんなで確保して、私たちの世代が子供たちの未来を守る、大事なこの国会、委員会ですから、是非大臣には頑張っていただいて、教育予算をしっかりと増やして、今本当にまだ一部、一部にしかすぎないと私は思います。もっともっと様々なニーズ、子供たち、学生たち、そして子育て世代あります。 　そして、先ほど、今日も朝、駅に立っていたら、お年寄りの方から、何で学費を俺たちが負担しなきゃいけないんだというような方が通りかかりました。これも含めて、暮らしを守る政治を、そして、そうではなくて、世代間の対決にならずにいくということで、しっかりと暮らしを守る施策、政治を、その中で、特に今、少子化を考えたら、教育費をしっかりと拡充をしてニーズにかなった教育政策を行っていただきたいと申し上げて、

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。 　月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。 　世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。 　これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い

こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。 　本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。

新しい内容も加わったということで、しっかりそれを目的に加えたということだと承知いたしました。 　今般の改正では、先ほど来お話ありましたが、農業者の申請によらずとも、国又は都道府県の発意によって基幹的な農業水利施設の更新事業を実施できる制度が創設されます。ただ、人口減少に直面する農村においては農業者の負担増となることが懸念されております。 　これまで、地域の農家が納得の上、事業を申請していたと思いますが、今後、国や都道府県の発意で事業を実施できるとなると、農家の三分の二以上の同意という話、先ほど大臣からもありましたが、そういうのを得るというにしても、特に財政負担についての理解や納得が十分でないまま事業が行われるということを心配される農家さんはいらっしゃいます。事業が実施されれば、その裨益するところは地域の農家や農業全体に及ぶのでしょうけど、現在のように農業所得が低迷する中で新たな負担が生

ありがとうございます。 　しっかりと負担についても注目していただいて、なるべく負担軽減ということ、支援していただきたいと思います。 　土地改良事業の効率的、計画的な実施を図る観点から、国はこれまで中長期的な事業の実施計画として土地改良長期計画の策定を行っていると承知しておりますが、本法案では土地改良長期計画策定の方向性についても見直すというふうになっております。この改正の趣旨と考え方を伺います。そして、現行の土地改良長期計画には本法案の趣旨を早期に反映させる必要があるとも考えられますが、そこはいかがでしょうか。政府の見解を伺います。

国等が発意する事業の場合でも、先ほどの御説明にもありましたが、土地改良事業は原則組合員、准組合員の賦課金で成り立っている事業というふうに考えますと、当然そうした皆さんの気持ちを受け止めて取り組む必要があると考えております。 　特に、新たに規定された保全の場合は、急施の事業として防災のための補強や代替施設の新設、災害発生時の復旧などが規定されておりますが、こうした場合も組合員の理解を得ていくことが必要と思いますが、農林水産省として組合員の理解促進をどのように図るのか、急施の事業の趣旨とともに御説明いただけたらと思います。

ありがとうございます。地域の皆さんにとって大変大きな利益がある事業だと思っております。 　農村地域では、これまで農地に係る地域計画の策定など、様々な取組を通じた地域の問題解決に取り組んでいます。そして、今度の改正案では、土地改良においても、先ほどの御質問でもありましたが、水土里ビジョンを策定し、地域の関係者が議論する枠組み、協議会を設けようとしております。 　そこで、この協議会にはどういった方々が参画して、どういった役割を求められるとお考えか、水土里ビジョンを導入する意義についても伺いたいと思います。

現在、市町村で策定されているこの地域計画とこの水土里ビジョンとの関係性というのはどういうふうになっているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　農業生産基盤の整備と保全を適切に進めていくためには、水土里ビジョンの取組をしっかりと進めていく必要があるということ、十分分かりました。 　ただ、水土里ビジョンの策定の時期とか目標についてどうお考えなのか、江藤大臣に伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　ただ、農村人口の減少が止まらないこの最大の理由について、私、農業所得の減少があるというふうに思っておるんですが、そのために抜本的な農業所得の底上げ策が求められているということは言うまでもございません。 　ただ、本日御質問したいのは、この人口減の中で農村の様々な取組に支障が生じているという問題についてです。 　私の地元の長野県では、土地改良区の役員のなり手不足が大変深刻で、長野県土地改良事業団体連合会でさえ、定数十四名のところ、令和七年一月二十三日現在において、上伊那と松本の二つの支部が欠員で十二名となっております。 　こうしたなり手不足の問題は、個々の土地改良区においても懸念される問題で、今後安定的な運営ができるのか、まさに解決の急がれる課題だと思います。 　農村の深刻な人口減は当然、まず、そうですね、このなり手不足、こうした課題についての解決策のような