立憲民主・社民・無所属

総理、今ゼロ点から十点で生活満足度を測っていると答弁ありましたけれども、国民はゼロ点から十点でどの程度だと思っておられるか。また、総理としてこの国や社会をどうしていきたいかという思いがあればお教えいただければと思います。（資料提示）

この国と社会を今後どうしていきたいかという思いについて、もう少しお答えください。

それでは、生活満足度の年齢階層別の推移について、担当大臣からお伺いしたいと思います。

今大臣に答弁いただきましたミドル層は四十から六十四歳で、いわゆる就職氷河期世代がここに入ります。また、働けていたとしても、ここの世代は賃金が低く抑えられているような状況がございます。 　私は、十八年前、本院に被選挙権満たしたばかりの三十歳で議席を預けていただきました。二〇〇七年十一月二十日の国会での初質問において、一貫してそこからずっと就職氷河期世代の問題を取り上げ続けてまいりました。私自身は運と縁と巡り合わせで最初から会社員として仕事をすることができましたけれども、多くの同世代がどれだけ願って、どれだけ足を運んで就職活動をしても思うように職が得られなかった、企業はその門戸を大幅に閉ざしていた世代です。 　この問題を取り上げ始めた十八年前というのは、この世代の問題でしょうと矮小化されていましたから、いかに幅広く理解を得て危機感を共有してもらえるかという観点で質問を工夫するしかありません

では、答弁をいただいて随分時間がたっておりますけれども、この影響額自体は小さくなっているようでございます。その要因について、財務省と総務省と、どのように分析しているかお伺いいたします。

実際、東大教授の論文によれば、就職氷河期世代自身による安定雇用に向けた自助努力、これが功を奏したと考えられると指摘しておられますので、自身が、この世代自身が一生懸命職に就かなければと努力を続けてきたからこそ、こういう経過がまた見て取れるんだと思います。 　一方、就職氷河期世代の中では、特に長期間自宅に閉じこもっている引きこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄く、将来、更に困難な状態に直面することも懸念されます。 　引きこもりの調査が始まった当初というのは、これ十五歳から三十九歳までの調査でしたので、四十歳以上をこれ対象にすべきだと申し上げて、九年前に申し上げて、四十歳以上も対象となったという経緯がございますが、人数やその要因など、四十歳から六十四歳の最新の状況について、こども政策大臣に伺います。

これは二〇一九年に一度行っていただいて、二回目の四十歳以上を対象に行われた貴重な調査結果ですが、これ内閣府と引きこもりで検索をしても調査結果にたどり着けないんです。この理由についてお伺いいたしたいと思います。

行政や調査の継続性の観点から、今ほど大臣から答弁ありましたけど、ＷＡＲＰだと検索エンジンでは引っかからないように設定されているんです。そうなると、貴重な、貴重な調査結果がアクセスしづらい、国民への情報公開の思い、これをどう考えますか。

今申し上げた調査結果というのが令和四年度の最後の日に公表されて、その翌日にこども家庭庁が発足して、多分所管が替わったことによって昔のデータは見えないところに行った。 　でも、本当にそれでいいのかと。行政の継続性の観点から、総理、内閣のトップとして、国民がそういった貴重な情報にアクセスしづらい状況を、これからも同じ調査やっていくんだったら、これからも継続性がない、省庁を再編するに伴って見えなくなる、こういったことは改善すべきではないかと思うんですが、何か御見解あればお願いします。

総理、ありがとうございます。 　大事な調査結果を継続的に積み重ねているのであれば、それは誰しもが見られる環境に置くのがあるべき姿だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　就職氷河期世代で特に定職に就いていない場合、御家族と一緒に暮らしていればいいですけど、その親御さんなり保護者の方が介護状態になったり亡くなったりすれば、たちまち困窮することが心配されます。親の収入や年金に頼って生活している方がどのくらいいるかを正確に把握し、対応をもうまさに検討していく必要があると思いますが、総理の御見解をお伺いします。