立憲民主・社民・無所属

やっていかなければならない課題なんですけれども、それでは、その裏付けとなるデータについて、厚労大臣にまず伺います。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕 　実際の推計とかそういったものがございますけれども、今後、単身世帯及び高齢者の単身世帯が今と比べてどの程度これから先増えていく見込みがあるのか、お教えください。

これから先、二〇四〇年にかけて、単身世帯及び高齢者、今四十代であってもあと二十年たてば高齢者世帯に移行しますので、実態を正しく把握して対応する必要があります。 　就職氷河期世代については持家率の低下も懸念されるところです。職があっても賃金が、この世代、伸び悩む中で、非正規雇用が長かったり収入が少なかった影響から低年金であったりすれば、高齢になったとき、住まいを失うおそれもあります。 　一九九三年と二〇二三年の三十年間における持家率の年齢別の推移について、統計所管する総務大臣にお伺いします。

答弁がありましたとおり、就職氷河期世代が含まれる四十から五十九歳についてのみ、持家率が非常に大きく低下しています。持家があって住宅ローンがなければ住居費の心配をする必要ありませんが、賃貸であればより安いところに移らなければいけない。それでも支払うことが仮にできなければ生活保護に頼ることになってしまいます。 　こちら、年齢別の生活保護の被保護人員数です。受給者のうち現在の六十五歳以上の割合が五二・七％で半数です。就職氷河期世代が年を取って、あと二十年後、この世代に達したとき、今の六十五歳以上の方は原則正規雇用が基本の時代でしたから、今でこういう状態です。 　私は、今から十三年前の二〇一二年の七月に、就職氷河期世代が年金受給世代になったときの生活保護の試算について、仮定を置いた上で構いませんのでということで答弁をいただきました。それから十三年経過する中で、安倍元総理始め何度もお伺いしてきま

推計を行うの困難なのは分かるんですけれども、それでも何かやっていただけませんでしょうか。やっぱり、正しく測って将来に備える、今こそ大事だと思うんです。 　福岡大臣、もう一度お願いします。

先ほど、それこそ厚労大臣に、世帯数の推移とか、あと持家率のトレンドとか、あらゆる統計と組み合わせれば何らかの試算を機械的にできなくはないと思うんです。そういったことを何とか検討いただけないでしょうか。

実は十三年前、試算が出たときというのは、ちょうど私も民主党の一期生でしたけれども、与党時代でした。 　やっぱり正しく備える、どんなに悪い数値であったとしてもそれを殊更に取り沙汰すなんてことはしませんので、やっぱり何らかの推計を見て、それから対策を講じていくという、これは私、政治に求められる役割と思いますので、是非よろしくお願いいたします。そして、それこそが、経済的に自立できるような施策を講じることにつながり、所得を、それから経済的なものを手元に残すことにつながると思っています。 　所得といえば、現政権になってから退職所得課税について議論されているようでございますが、現在、どこでどのような議論が行われていますか。

退職金の性格についてお教えいただければと思います。

ほか税調の資料には金子先生の「租税法」から引用された文言もあるんですが、それも是非紹介ください。

退職金は、確かに一時的に多く受け取って、ただ、一時期に使うものではないがために税制上の優遇措置も設けられている、それから長年の功労に対するという意味合いがあるということでしたけれども、では、その税制上の優遇措置についてお教えください。

退職所得課税は、もう少し前から実は見直す、悪い方に、働く人にとったらいいか悪いかというと悪い方に見直す議論がされていたところですけれども、令和七年度の税制大綱には入ってきませんでしたが、キックオフの会合は先ほど答弁あった十一月の会議でされていますので、今後議論が深まる可能性がございます。 　今後どうするつもりか、財務大臣に伺います。