立憲民主・社民・無所属

私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。 　ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。

当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。 　ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定

私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 　ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本政府として何か対応はされたかどうか、その確認をしたいと思います。

昨日そうした発言があった後に、多分二円ほど円高に為替が動いたように記憶しておるんですが。 　ただ、以前そういった合意を財務長官とお話しされたという、認識を共有されたというお話でしたが、やはり以前おっしゃっていたことと次の機会に会っておっしゃることが最近トランプ大統領もよく変わられるということあると思いますので、今回こういう発言をされたということはそういう認識になられている可能性もあるので、そういう意味では是非とも石破総理がお電話するなりして確認していただきたいと思いますが、今のところはそういうことはされていないということでよろしいでしょうか。

二月十二日の本会議で、石破総理が訪米されたときの報告というのがなされて、福山哲郎議員が我が党の代表として質問をされました。日本企業による対米投資額を一兆ドルへ引き上げる、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えて、ＡＩ、先端半導体、エネルギー等の分野において対米投資が進んでいくと総理は御答弁なさいました。 　また、トランプ大統領の円安に関する発言ですとか、各国に対する関税引上げのそうした方針を見てみますと、雇用の創出や投資、投資資金の流入ですとか技術移転など米国の国益というのはしっかり守られるような気がするんですが、日本の国益は守られるのかどうか、石破総理、いかがでしょう。

石破総理の帰朝報告、その文書を読んでも、総理のお話を伺っても、ウィン・ウィンとはおっしゃいますが、何となく、こちら側から、日本側から様々御提案されているけど、ただ、米国からの提案というのが、何か具体的に日本に利するような提案というのはあったんでしょうか。

総理のお話だけ伺っていると、何となく、ＬＮＧは日本が買うということはまた日本のマネーが海外に流出するということになるわけですし、海外に投資するということもやはり海外に、まあアメリカにお金が行くという形にはなりますので、何となく、日本側、もちろんメリットがあるのはおっしゃるとおりなんですが、アメリカ側にどちらかと言えば国益、アメリカの国益の方が多く守られるような私は印象を受けております。 　それはそれとして、非常に気になるアメリカの貿易政策について、日本経済に与える影響というのは大変大きいと思うんですが、一月二十日に二期目をスタートされたトランプ大統領、大統領選でも、我が国を含む全貿易相手国からの輸入品に対する追加関税を課すこと、これを公約に掲げられて、選挙後に、隣国のメキシコやカナダ、最大の輸入相手国であるそうした国々からの輸入品に対して二五％の追加関税を課す方針を示されて、昨日から実施

四月にもそうした自動車関税というのを上げられる可能性もありますので、余り悠長なことをしていられないとは思うんですが。 　確認したいんですが、一期目のトランプ大統領と安倍元総理との間で交わされた日米貿易協定における合意内容についてです。 　二〇二〇年の一月に第一次トランプ政権下で協定は発効しておりますが、米国側の附属書に、自動車及び自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、その関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期についての交渉が行われるというふうになっております。協定合意に至った際の日米共同声明の中でも、日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動は取らないというふうに明記されております。この文言の趣旨について、安倍元総理は、日本の自動車や自動車部品に対し追加関税を課さないという趣旨であることは私からトランプ大統

総理が米国に訪問された際に、その当時はまだ関税措置について正式な表明がトランプ大統領からなかったということで具体的に関税の話はされなかったということなんですが、今こうして方針が徐々に出てきているところで、措置内容や影響を精査した上で措置の対象除外を米国に働きかけるというふうに答弁で総理がおっしゃっておるんですが、このまま関税が下がるどころか追加関税を課されるとしたら、やっぱり一方的に米国側の言い分に従うような気がするんですが。 　健全な日米の経済関係という意味においては、やはりしっかりと交渉もしていただきたい。そして、新たな関税を回避しながら以前の約束をしっかり守っていただくという毅然とした態度が必要だと思うんですが、そうした思いというのは、総理、いかがでしょう。

ロジカルにやるということは大事だと思うんですが、やっぱりしっかりと国益というのをトランプ大統領前面に出してこられますので、日本としてもやはり国益を最前線に出して交渉していただきたい、そのように思っております。 　ロシアによるウクライナ侵略から三年が経過いたしました。いまだに戦闘が続いていて、こうした状況の中で、トランプ政権、大統領就任前からロシアによるウクライナ侵略の終結に意欲を示しておりまして、停戦に向けて今も積極的に行動されているものと承知しております。 　ただ、これまでの政権と大きく方針を転換されたということも事実だと思いますので、その中において、先日、ウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談があって、大きく決裂してしまった。この後、何か日本政府として、ウクライナ政府なり若しくはトランプ政権なりに働きかけは行ったんでしょうか。