塩村あやか

皆様、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、官房長官にお伺いをしたいと思っております。 　資料の一を御覧ください。 　皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題を御存じでしょうか。私はこれまで、この三、四年間、ずっとこの問題を取り上げ続けてきました。知らない方のために少しだけ簡単に、はしょって説明をすると、戦争が始まる少し前、日本から多くの移民がブラジルとかフィリピンに出稼ぎに行っていました。そして、その地で住んで、家族をつくって暮らしていたと。そして、戦争が始まったことによりまして、現地に住む日本人の男性たちは現地で日本軍に徴用されていくと、日本軍として一緒に戦っていくという形になりまして、その多くが戦死をして、その家族の元に戻ることはありませんでした。当時、フィリピンも日本も父系血統主義を取ってお

ありがとうございます。 　皆さんも八十歳を超えていらっしゃいます。親族の方もＤＮＡ鑑定で認められていて、一日も早い国籍回復、就籍をというふうに願っておられます。そして、希望している方の中には、国籍もないわけですから、いまだ一度も日本の地を踏んだことがないという方もいらっしゃいます、貧しく暮らしてきた方も多くてですね。 　ですので、私は、三年前だったかな、クラウドファンディングを立ち上げて、この写真のカナシロ・ロサさんの沖縄への訪問を手伝ってまいりました。それ以降、本当に政府からは多大なその支援をいただいて今に至り、そして、今年、初めて公費を使っての帰国事業がかなったということになります。これで終わりではなくて、まだまだ国籍回復がかなっておらず、日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のまま、こうしたことがないように様々な取組重ねていただきたいと思っています。 　国籍回復だけではないん

ありがとうございます。 　それでは、資料の六を御覧いただきたいんですが、国家公安委員長はそのようにおっしゃいますけれども、二〇一四年からはゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロという形で、受理、起訴が人身売買についてない状況なんですよね。これで本当に人身取引に厳正に対処できているというふうに言えるのか、この資料を見ても大臣はそうであると言い切れるのか、お答えください。

私のとてもシンプルなストレートな問いに、できているというふうに断言できなくて、そしてこれまでの取組を重ねて述べているという形になっていて、申し訳ないですが苦しい言い訳をしているというふうにしか見えないというふうに私には映ってしまいます。 　この事案の背景を少し皆さんと共有したいんですけれども、毎日新聞などの報道によれば、少女の母親なんですが、今二十九歳ということなんですね。若くして年上の夫を亡くして、日本でマッサージや売春の仕事を始め、タイの祖父母に娘二人を預けて、そして仕送りを続けてきたということなんですね。そして、日本で妊娠したというふうに連絡があり、そして妊娠したため働くことができず、送金が滞ってきたというふうに祖父母は連絡を受けているということで、昨年の十二月、群馬県で母親は男児を出産して、書類の手続のために知人に男児を預けて一旦タイに戻って、少女を連れて日本に戻ってきたと。その

やっぱりストレートにできているって答えられないわけですよね。これやっぱり改善していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。私はそのように思います。 　資料の五を見ていただきたいんですが、これ、各国との刑罰の比較なんですね。日本って相当遅れているというか、低いよねって。しかも、それが適用されずに、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロって二〇一四年からずっと続いているよねというところにはもう多くの皆さんに問題意識を持っていただきたいなというふうに思っているんですが。 　次は、平口法務大臣の御答弁についてお伺いしたいと思います。 　今日は副大臣に来ていただいているんですけれども、平口大臣の御答弁にはちょっと首をかしげるようなことがとても多くて、例えば買春については、買春する男性の方も尊厳を傷つけられているみたいな発言があったりして、驚きの連続となってしまっています。尊厳が傷つけられるのであれば、もういっそ

とすれば、ちょっと日本は相当にまずいような人権感覚を持っているというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですね。これ大きな国際的な波紋も起こしていますから、この事件をきっかけに、私たち全体で意識を持ち直して、本当にこの人権感覚でいいのかというところは、国会全体、そして法務省、政府全体にも持っていただきたい。この話を聞いていただきたいので、官房長官にも今お残りをいただいていて、最後に御答弁をいただこうというふうに、通告もしているとおりなんですけれども、これ私まずいと思うんですね。 　国際比較をせずに、日本の中だけで法務大臣は答弁を考えて、個人的に語っているんじゃないかというような、ある種の一縷の望みを託して今質問したんですが、法務省全体がそうだという形になっておりまして、これはまずいと思っております。 　あっ、どうぞ、じゃ、短くどうぞ。

ありがとうございます。 　次の質問に続いていくところを先にお答えいただいたなというふうに思っているんですが、これ保護法益が同じなのでほかと比較をしてこうなっているということなんですが、保護法益が同じであったとしても法定刑が違うものはたくさんあるし、そっちの方がむしろ多いぐらいなわけですから、そこと比較をしてここに今踏みとどまっているんだ、動けないんだというような認識だと思うので、そうじゃないよということを法務省さんが一番よく分かっていらっしゃると思います。 　これは、政府全体で認識を持ち、そして国会全体で認識を持てば動かせないことはないと思っていますし、今動かせないとなると、日本は本当に先進国から転がり落ちてしまうというふうに私は思っているので、是非改善をしていただきたいと思っています。 　この保護法益については、さっきもお伝えしたように、違うわけなんですよね。同じ章に並んでいますけ

全くもって私が聞いたことに答えられていないわけなんですが、これまでしてきた御答弁のことを私はお伝えをしているので、そうなんですということなんだろうというふうに思います。これは議事録とかこれまでどのようなものを発表したかをきちんと見ていただければ確認ができると思いますので、ちゃんとやっていただきたい。であれば、法律要らないってことになっちゃいますね。厳罰化は効果がないというのであれば、罰則要らないということになって、警察要らないということになりかねないので、きちんと向き合っていただきたいなというふうに思っているところなんです。 　厳罰化って抑止効果もちろんあると思うんですが、軽ければ当然抑止になってこないわけなんですね。人身売買で得られる不正利益はもう巨額でありまして、これはトクリュウとか海外犯罪組織が関係する、もうこれちゃんと変えていかないと人身売買がなくなるはずもないわけなんです。

最後に一言だけ。 　二〇二二年の人身取引対策策定行動計画の中に、人身取引防止のための罰則強化の検討というものが入っているんですね。これ、まだ実施されていません。やるべきだというふうに申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

皆さん、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。 　まず、昨日の夜のニュースから官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。 　出荷が再開していました日本の水産物の輸入を中国が事実上停止したというニュースが昨日夕刻に流れました。高市総理の台湾有事に関する存立危機事態の国会答弁をめぐってという形になっておりまして、しかしながら、日本政府は、今回の措置は技術的なものだと、一連の問題と結び付けるものではないということなんですが、一方で、中国側はこの件に絡めて会見も行っているわけなんです。 　政府関係者は、今回の中国側の態度は前回の一二年より明らかに強硬だと語っているということで、中国は、前回と同等か、それ以上の措置を打ち出すとの見方を示しているというふうに今朝の新聞にも載っています。中国が、日本側の態度を見極めながら、日本への経済的打撃がより深刻なカード