立憲民主・社民・無所属

ありがとうございます。 　本当にどんどん数が減ってきてしまっているんですね。それは本当にもう御高齢だからなんです。 　前フィリピン大使の越川大使なんですが、昨年、日本政府の予算による訪日支援を検討すべきとのことを、検討すべきとの見解を示しています。 　パネルの七、資料七を御覧ください。 　二〇二三年の十二月、このお二方の親族捜しを目的とした来日のため、私はＮＰＯの方々たちとともにクラウドファンディングを立ち上げました。大使館や領事館、そしてＮＰＯの支援、メディアの協力もありまして、二人は親族が判明をいたしました。そして、沖縄で感動の対面を果たすことができたんです。当時、二年前ですから戦後七十八年が経過をしていたんですけれども、私、決して諦めちゃいけないなというふうにそのときに感じさせていただきました。 　男性の方は、お父さんが戦争中にフィリピンの方に殺されてしまいました。そして、

ありがとうございます。是非実現をさせていただき、実現をしていただきたいというふうに思います。 　八十年です。その八十年というのは、私は、彼ら、彼女たちにとっては残酷なまでにとても長い時間だったんじゃないかなというふうに思います。もし訪日が実現した場合に、是非総理、お会いをいただきたいんです。そして今、四千人近くいた二世も、生存確認ができているのがもう百五十人程度ということでした。是非、彼らの戦後、この暮らしに慰労の言葉を掛けていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今日、彼らの支援をしている方も傍聴に来ています。ずっと彼らを支え続けてきました。私からも、総理に今日御礼を申し上げたいというふうに思います。実際にお会いになられてみたら、彼らの戦後がどれだけ長かったのかということがお分かりになるかと思います。今、世界は様々に動いています。そういう時代だからこそ、彼らをしっかりと支援をしていくことが非常に重要だと私は考えておりますので、是非彼らを親族捜しとして日本に招いていただきたいというふうに思いますし、そして、それが実現したときには総理が是非会っていただいて彼らの長い戦後をねぎらっていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主党の羽田次郎です。 　早速ですが、お昼に入ったニュースについて伺いたいと思います。 　トランプ大統領が国防次官に指名したコルビー氏ですが、国防次官としての承認を受けるため、米国上院軍事委員会の公聴会の準備書面で、日本は防衛支出をできるだけ早くＧＤＰ比三％以上に引き上げるべきと表明されました。このことについて、総理はどう受け止められていますか。

三％に引き上げるというお考えはないということでよろしいでしょうか。

おっしゃることは、いつもそういった答弁を防衛省からもいただいているので承知はしておるんですが、ただ、各国の首脳も、必ずＧＤＰ比何％、今回のウクライナに関することでも、フランスの大統領も英国の首相も、皆さんＧＤＰ比についてお話しされているんですが、総理は、日本は特別、ＧＤＰ比に対して幾らということは考えていないということでしょうか。

私も、ちょうどその審議のときに外交防衛委員会におりましたので、さんざんこのことについては伺ってはおるんですが、そうはいっても、国際的にはやはりＧＤＰ比ということを語られているんで、あえてそこを避ける理由もちょっと分からないんですが。 　ただ、今回、このコルビー氏、発言したこと、その書面で書いているのは、建設的だが圧力を伴う手法で防衛力増強に向けて政策変更を迫るべきだというふうに訴えたそうですが、このコルビー氏の表現についてはどのようにお感じでしょうか。

当然、日本の政策ですから、我が国が決めない限り内政干渉みたいな形になるので、そういうことは認められないというのは当然の話だと思いますが、やはりこれまで、一月に就任されたトランプ政権においては、各国に対して様々な政策を要求されて、それを押されて他国も認めていくというような形になっておりますので、その辺、総理としてはあくまでも自国で決めていくという方針であるということは理解いたしました。 　ただ、もしも三％となった場合、二〇二四年のベースでいうと、名目ＧＤＰが六百九・三兆円ですから、この三％となると十八兆三千億円という形になりますし、名目ＧＤＰでも、名目で十八・三兆円、実質ＧＤＰで十六・七兆円ということになりますので、こうした予算をどうやって捻出するかということも、既に唯一の同盟国である米国に、こうした米国のその政策決定の責任者になりそうな方がおっしゃっているということは、そういうことも想定

私も、言われるがままに防衛費を増額していくなんていうことは全く賛成もしていませんし、ただ、こういうニュースが昼に入ってきて、やはり国としてのしっかりとしたその立場というのを明確にしていただきたいという思いから質問をさせていただきました。 　ただ、昨日、トランプ大統領、記者会見で、日本と中国の通貨安を問題視する発言もされておりまして、対抗措置としての追加関税について言及したとの報道がありました。米国から、米国政府から日本政府に対して円安を是正するような連絡は来ていないということは、昨日、加藤財務大臣が財務金融委員会で発言されているということを承知しておりますが、トランプ大統領は少なくともそうした認識をお持ちだということですから、日本政府として何か対応はされたかどうか、その確認をしたいと思います。

昨日そうした発言があった後に、多分二円ほど円高に為替が動いたように記憶しておるんですが。 　ただ、以前そういった合意を財務長官とお話しされたという、認識を共有されたというお話でしたが、やはり以前おっしゃっていたことと次の機会に会っておっしゃることが最近トランプ大統領もよく変わられるということあると思いますので、今回こういう発言をされたということはそういう認識になられている可能性もあるので、そういう意味では是非とも石破総理がお電話するなりして確認していただきたいと思いますが、今のところはそういうことはされていないということでよろしいでしょうか。