立憲民主・社民・無所属

そうした中で、ヨーロッパは、この欧州有志国連合というのを、形成に向けた停戦案というのを英仏が中心になって今作っておるところですが、今度、外務大臣が、カナダですかね、いらっしゃってＧ７の会合に出るということですが、そうした場においてこの有志国連合に協力してくれというような提案があった場合はどのように対応するおつもりでしょうか。

オーストラリアの首相は、もしもそうした要請があれば検討されるというふうにおっしゃっていて、ロシアの違法かつ非道な行為に褒美を与えてはならないと強くおっしゃっているので、日本もそうしたウクライナに対する支援という形では今後も続けていくということでよろしいでしょうか。

この件については今後も、日々いろいろと変わっていくことですので、しっかりと注視していきますし、是非とも、唯一の同盟国である米国、トランプ大統領との意思疎通も石破総理にはしっかりしていただいて、日本としての方針というのをやはり明確に打ち出していってほしいなというふうに思います。 　現在、第三回の核兵器禁止条約締約国会議が国連本部で行われております。我が党は森本真治議員が出席しておりまして、今日ですかね、発言もされるという、初めて日本の国会議員としては発言をされるというふうにお聞きしております。去年は先ほど質問されていた塩村あやか議員も出席していて、第一回から我が党は必ずオブザーバーとして派遣をしておるんですが、この戦後八十年という節目で、しかも昨年ノーベル平和賞を被団協が受賞されたというタイミングにおいて、なぜ政府からせめてこの八十年の節目ぐらい送るというような考えはなかったのかどうか、総

実効性があるなしの問題ではなくて、やはり日本の姿勢として、唯一の核兵器による被爆をしている国なわけですから、そうした姿勢を見せるということが大事だと思いますし、やはり被団協の皆さん、そして日本国民も、多くの方が、日本がせめてオブザーバー参加すること、これを望んでいるんじゃないかというふうに思いますし、オーストラリアしか今回参加されなかった、だんだん減っていくというお話されていますが、これ日本が参加しないことも一つの原因になっているんじゃないですか。いかがでしょう。

締約、その条約を締結しろと申し上げているんじゃなくて、やはり理想を語ることも政治家としては大切なことですし、国としても、日本のそうした唯一の戦争被爆国としての立場を見せるということ、これも大切なことだと思うので、是非ともそうした取組をしていただきたいという思いが私は今もあります。 　時間がどんどん過ぎていってしまいましたので、インフラに関してですが、先ほど、インフラ、インフラというか地方分権、要するに水道、上下水道、こうしたことを整備するには、やはり国がしっかりと支援をしない限り八潮市のような事例が起きてしまう。そうした意味では、総理は、日本の、令和の日本列島改造ということをおっしゃっていますが、今こそ、日本列島を改造するんじゃなくて、総点検をする時期じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

上下水道の維持管理、そして人手不足、そうしたところにおいて人材も不足しているしお金も不足しているという中で、是非とも国としてのしっかりした支援を充実させていただきたい、このことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

会長、誠にありがとうございます。 　そして、三人の参考人の皆さんには、とてもすばらしい御意見賜りまして、心から感謝を申し上げます。 　自分の方からは、まず、市原参考人の方にお伺いをいたします。 　取るべき手段の二番目の方に関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、参考人の方は、今年一月の論文の中で、民主主義のイデオロギー回避をというふうな論文があったというふうに思いますが、その中でも、国家間対立の文脈で、もうこれからは民主主義を語るということはやめる必要があるというふうにおっしゃられております。特に、ウクライナへの支援動員といったことに関しまして、民主主義ではなくて、先ほどもお話あったように、国家の主権、論文の中では独立という言葉を使われ、そして今は生存というふうにおっしゃっておりますけれども、こういった普遍的な価値といったものが侵害された事実に焦点を当てるべきだというふうにおっし

ありがとうございます。 　次に、細谷参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　細谷参考人の方は、二〇二三年の三月に朝日の方に投稿されている中で、このままロシアの一方的な現状変更、これを国際社会が許してしまうと、いわゆる法の支配による国際秩序が崩壊をすると、そして今は国際政治史の大きな転換点に立っているんだと、こういうふうなことを述べられているわけでございます。 　そういう中で、参考人もホッブズ主義の世界における日本の進路というふうなことも絡めて、現状、今までリベラルな国際秩序を牽引していたアメリカが百八十度変わるような形で、先生がおっしゃるリベラルな国際秩序の崩壊に手を貸すかもしれないと、こういったような今状態になっているのかもしれないんですけれども、この現状に対して、もし、先般の小泉参考人がおっしゃっていたんですけれども、ひょっとしたら、このまま行くと、停戦合意という名のウクライナ

そうすると、現状というか、万一、今回の停戦というのが、先ほど先生がおっしゃったように第二次世界大戦後初の軍事侵攻による国境線の変更というふうな状態になったとしても、国際秩序が決して崩壊をしたわけではないんだと、先ほどおっしゃっている二点のことを日本とも駆使をしながら再構築をするべきだと、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。

その中で、先ほど、冒頭、冒頭に猪口会長の「戦争と平和」の本を引用したお話があったんですけれども、私も学生時代に岡澤憲芙先生の方からこれを読むようにと指導いただいたわけなんですけど、十分に理解できないまま今日に至っていることを恥じるわけでございますが、その中で、猪口会長の本の中で、経済的相互依存関係が戦争の発生させる確率を減少させるというふうなお話がございました。 　そういう中で、多国間連携の必要性の中で、やはり日本として、特にこの経済面での相互依存関係を構築をするというふうな役割も大変重要になってくるんじゃないかなというふうに今後思うんですけれども、そういう中で、参考人として具体的に日本がどういう役割を果たすことができるのか、御所見があれば教えていただければと思います。