立憲民主・社民・無所属

○古賀之士君　その交渉を是非やっていただくとともに、ドル建ての円払いでというふうに一旦スタートする場合でも、一旦この関係省庁や地方公共団体、独立行政法人は、一旦その支払をまずデジタル庁にお支払をして、そしてそのデジタル庁がクラウドサービス事業者にそれぞれお支払いするという流れになっています。 　この支払に関しては、これ、キャッシュでしょうか、キャッシュレスなんでしょうか、まさかのクレジットカードなんということはないんでしょうか。どうなんでしょうか、その辺は。たしか、口座があってもおかしくないなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。

○古賀之士君　一般庶民の感覚でいうと、それはポイントが付くのかななんて思ったりもするわけですけれども。 　それはさておき、預り金のこの一括払いというのは、これはクラウドサービス事業者からの提案なんでしょうか、それともデジタル庁さんからの提案なんでしょうか、教えてください。

○古賀之士君　では、後ほどまたその点について、必ずしもメリットばかりを受けている自治体ばかりではないと、もう既に大臣も把握されていらっしゃると思いますが、その辺についても後ほど御答弁をお願いしたいと思います。 　クラウド企業と我が国との交渉で、もうしっかりこれ勝ち得たと、勝ち取っているんだというものと、残念ながら今回は、ここはちょっと譲ってしまって、例えばそのドル建て払いもそうだと思うんですが、もしそのほかに何か今回、懸案事項や課題としてまだ更に粘り強く交渉していく事案があったら教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　まさに大臣もおっしゃった、その二割引きあるいは二割引き以上のものも得られるようにこれから更にということなんですが、これの、その二割引きの基になるこの単価と先ほどおっしゃったんでしょうかね、定価と言ったらいいんでしょうか、これは一体幾らぐらいなのかというふうに考えたらよろしいんでしょうか。まだ、実態としてどこでも聞いている金額は具体的にはないと思いますので、その辺の金額が分かれば教えていただけないでしょうか。

○古賀之士君　つまり、その二割引き、三割引きの根拠となる大本の価格というのは、いろいろいっぱい細かく細分化されているという理解です。 　とはいえ、総額が幾らになるのかというのは、一括払いをされるデジタル庁としては把握をされていてもおかしくないのかなと思うんですが、その点はいかがですか。

○古賀之士君　ということは、二割引きのそもそもの根拠みたいなものがやっぱり具体的に明示されないと、やっぱり分かりづらいと思うのが正直な感想です。 　一兆円掛かるのか、あるいは数千億掛かるのか、何百億円でなのか、こういったそのもののまず母体となる数値があって初めて二割引き、三割引きも生きてくるかと思いますので、その辺については平大臣はどのようにお考えですか。

○古賀之士君　いずれにしても、やはり総額あっての割引だというふうに理解はしておきたいと思いますので、その辺を是非見える化していただくようにお願いをいたします。今大臣、大きくうなずいていらっしゃるので、そういう理解をしていただいたと思っております。 　次の質問移ります。 　資料の三になると思いますが、これもインターネットで御覧の方々のために口頭で簡単に説明いたしますと、ドイツやフランス、例えばドイツでしたらデジタル主権をしっかりと重視していく方向性、それからフランスでは自国産業の育成を重視していくというふうに聞いております。 　参考人で伺います。デジタル庁はこれどういうふうに考慮されたんでしょうか。

○古賀之士君　それでは、それも踏まえた上でお聞きしたいのは、平大臣に後ほどお伺いしますが、特にその米国のクラウド法への対処として、日米政府間で行政協定などの必要はないのでしょうか。平大臣はこれまでの御答弁で不要とおっしゃっているようですけれども、アメリカ企業が米国法に従って日本の個人情報を国外流出された場合、どう対処するお考えなんでしょうか。 　まず、個人情報保護法の担当省庁から、参考人から御説明をその点お願いいたします。

○古賀之士君　続いて、デジタル庁はこの点どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 　よろしいですか、大臣。ありがとうございます。

○古賀之士君　わざわざ平大臣から御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　衆議院の答弁で、今度はそのデジタル人材を担う経産省にお尋ねをいたしますが、平大臣は衆議院の御答弁で、国内企業では必要なセキュリティー水準をクリアできない、つまり、外国の日本法人でしょうけども、そこと契約する理由として、国内の必要なセキュリティー基準をクリアできないんだと。だから、フランスのような、その国内産業育成重視しているんだけれども、フランスは、だけども、そこを、セキュリティー基準をクリアできない以上、手加減して使うわけにはいかないんだというような趣旨の答弁をされていらっしゃいます。うなずいていらっしゃるので間違いないと思います。これを受けて、ある意味ボールは経産省に投げられたというふうにも理解をいたします。 　国内の産業育成、それからデジタル人材も当然育成しなければいけない、急務だとも言われております