立憲民主・社民・無所属

○委員長（勝部賢志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（勝部賢志君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に山東昭子君及び井上哲士君を指名いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時四十六分散会

○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。 　七年前まで小学校の教員をしておりました。三十年間教員をしておりまして、二十年間臨時的任用教員、非正規で、そして十年間正規教員をしてきたところです。大臣と漢字一文字違いの子が、クラスの担任をしておりましたので、勝手にとても身近な存在だと感じさせていただいております。初めての総務委員会の質疑で緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いします。 　まず、本改正案の改正内容となっております地方公務員の部分休業制度について御質問いたします。 　本改正案は、部分休業制度の拡充がその内容となっており、具体的には、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務することができる選択肢を追加するとともに、非常勤職員に関わる部分休業の対象となる子の年齢を常勤職員同様、小学校入学の始期に達するまでに引き上げておることであります。 　部分休業制度の拡充

○古賀千景君　お迎えが五時を過ぎると病院も開いていないという状況が多々ありまして、子供が病院に行けない状況もありました。是非これからも御検討いただけたらと思っております。 　今年五月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。この中には、始業時間等の変更やテレワーク、また、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の中から二つ以上の制度を選択して措置する義務がある、そして労働者はその中から一つを選べるという、フルタイムでの柔軟な働き方が措置されております。 　地方公務員育休制度にも選べる制度があると伺ってはおりますが、なかなか取られていないというのが実態だと思います。多様なパターンから選べる制度をより取りやすくする、そして、時差出勤やテレワーク等は有給でもありますし、労働者は仕事と両立、子育ての両立ができやすくなると考えますが、いかがでしょうか。

○古賀千景君　制度はありますが、余り徹底されて、十分に認知されていないのではないかと思います。知らない方がたくさんいらっしゃいました。そのような皆さんにきちんと認知していただくということも是非よろしくお願いします。 　新しくできるこの制度でございますが、無給ということで、今、国は少子化対策も叫んでおります。難しいとは思いますが、是非ここを有給に持っていくということは今の段階では無理でしょうか。お願いします。

○古賀千景君　ありがとうございました。 　せっかく制度がこのように充実してきても、今、職場の人員には余裕があるわけではありません。このことは、ある意味少子化を加速させているという一因でもあると思います。育児休業取得に際して職場への負担を憂慮する職員も存在する中、少しでもそのような障壁をなくすために、人員に余裕のある職場体制を整備することも重要です。 　この制度を活用されるときの代替業務は誰が担当するとお考えになっておりますか。

○古賀千景君　よろしくお願いいたします。 　しかし、地方公共団体は人手不足とも言える状況が続いております。昨年の全国の地方公共団体職員数は約二百八十万人。ピーク時の一九九四年と比べて四十八万人も減少しております。また、試験における受験者数も、二〇二二年度は四十四万人であり、二〇一三年度からの十年間で十四万人以上減少しています。加えて、離職者も増加しており、今後もこのような状況が続けば職員採用時における人材の選抜基準を下げざるを得ず、公務サービスの質の低下がもたらされる可能性もあることから、対策が急がれているところです。 　私がいました学校も、教職員不足で担任がいないという学級が全国に多く存在しております。志願者も激減し、深刻な状況となっています。 　そこで、地方公務員の受験者数や競争率が減少傾向にあること、また、離職者数が増加していることの背景についてどのようにお考えか、認識をお願い

○古賀千景君　地方公務員の皆さんは、日本に住む皆様のための一番身近な行政の皆さんだと思っております。しっかりとした取組をよろしくお願いいたします。 　続きまして、会計年度任用職員の処遇改善についてお伺いします。 　以前と比べて常勤職員数が大きく減少する中、会計年度任用職員が地方公共団体の業務を支えていると言っても過言ではないと思います。現行の地方公務員の育児休業等に関する法律では、会計年度任用職員についても育児休業及び部分休業が取得できることとされております。しかし、総務省の調査では、令和五年度四月一日時点で二十三の地方公共団体が一般行政部門における会計年度任用職員の育児休業制度に関する条例を制定しておらず、部分休業制度については更に多い七十五の地方公共団体が制度未設定となっております。 　このような状況の中、同年度における会計年度任用職員数は全国で約六十六万人であり、育児休業や部分

○古賀千景君　先ほど申し述べましたが、私も二十年間、非正規職員として働いてまいりました。友達もたくさんいます。友達が妊娠したときに、働く意思を示しても、体のために辞めた方がいいんじゃないと、そのような言葉を管理職に言われ、立場の弱い会計年度任用職員は泣く泣く自己都合で退職させられました。そんな友達をたくさん見ております。本人の意思ではなく管理職の言葉によって働く意思をゆがめられている、そんな実態があることも是非知っていただきたいと思います。 　育児休業制度等の整備ももちろんですが、会計年度任用職員の十分な収入を確保することも育児を行う職員にとって一助になると考えられます。しかし、昨年の会計年度任用職員のうち事務補助職員に関しては、一時間当たりの給料を九百円から千円以下としている地方公共団体が最も多く、多くの方が最低賃金に近い水準であることから、十分な報酬とは言い難いのが現状です。 　近

○古賀千景君　私も、非正規として二十年働き、その後、正規になりました。そのときの月の給料の違いは、月に十一万円。全く同じ仕事をしました。それでもこれだけ賃金差がまだまだあるというのが現状です。様々な処遇改善、多くの課題が山積しておりますので、是非改善いただけるよう、よろしくお願いいたします。 　少し質問を飛ばさせていただきます。 　今回の法案とはずれますが、十二月九日、地方財政審議会から出された今後目指す地方財政の姿と令和七年度の地方財政への対応等についての意見の中に、教員の働き方改革に関しては、依然として教員の長時間勤務が課題となっており、中央教育審議会の答申を踏まえ、長時間勤務の縮減や時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額の見直しが議論されている、教員の処遇改善に当たっては、地方の意見を十分に踏まえながら、教員の働き方改革の実効性を高める対策を講じるとともに、教職調整額の