立憲民主・社民・無所属

○古賀千景君　ありがとうございます。 　私は文教科学委員会でしたが、去年、大臣所信に盛山大臣は、全小中学校にスクールサポートスタッフを配置すると明言されましたが、結局配置はできませんでした。三分の一が国で三分の二は地方だからです。厳しい地方はそこができなかったんです。 　もう一度確認します。 　地方が教職調整額の増額分をほかの教育予算を減らさなければならないような、そんな状況にならないように、総務省としてきちんと、教育予算は減らさずに教職調整額をきちんと増額する、そのことをもう一度御確認お願いします。

○古賀千景君　とても力強いお言葉、ありがとうございました。 　一つ質問戻らさせていただきます。男性の育児休業取得についてです。 　地方公務員の男性職員の育児休業取得率は近年上昇傾向にありますが、総務省による調査では、二〇二二年度の女性職員の育児休業取得率が一〇〇％であったのに対し、男性職員の取得率は三一・八％と女性職員に比べ低い水準となりました。また、同年度における国家公務員の男性職員の育児休業取得率は七二・五％であり、国、地方間においてもその状況が大きく異なることがうかがえました。 　このように、男性職員と女性職員の間、そして同じ男性職員でも国家公務員と地方公務員の間に大きな差が生じている理由や背景について、総務省はどのように分析し、対策を講じているのか、具体的にお願いいたします。

○古賀千景君　私の働いていた学校現場でも、男性教職員で育休を取りたい方はたくさんいらっしゃいました。しかし、代替者がいないから取れないという思いを持っていたり、管理職から、お連れ合いさんが妊娠されても君は産休取らないよねと確認をされたり、男のくせに産休取るとって、そんな偏見があったり、そんな心ない言葉を言われた男性職員がたくさんいました。 　小さい、子供がちっちゃいときに一緒に自分も成長していきたいという思いを持って、男性職員も育休を取りたいと思っております。是非、そのような苦悩、偏見がまだまだ残っているということを重々知っていただいて、是非対策を進めていっていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

○小沼巧君　おはようございます。立憲民主党の小沼巧でございます。昨日に引き続きましてよろしくお願いいたします。 　昨日の質疑で時間の途中となっておりました積み残しの論点、すなわち企業・団体献金の廃止、禁止についてから質問をさせていただきたいと思っております。 　昨日、共産党の井上委員、提出者に伺いまして、企業・団体献金の規定、すなわち政治資金規正法の共産党提出案のうち政治団体を除くという規定を設けた趣旨について、そして、政治団体を除くという規定が抜け穴であるとの批判があるが、それに対してどう答えるかという見解について問いました。その次の積み残しについて問うてまいりたいと思います。 　衆議院での議論では、この政治団体を除くという規定を削除する、削る、これによって合意が進むのではないかと、こういうような意見があったと承知しております。この指摘については、共産党提出の案文についても同様のこ

○小沼巧君　もう一問積みますので、座ってから発言しますね。 　御答弁ありがとうございます。傾聴に値するロジックではないかなと思いましたが、併せてもう一問だけ。 　衆議院での議論及び参議院での議論でもありましたが、このいわゆる企業・団体献金の禁止ということにつきまして、一回やってみて、そして駄目だったらもう一回撤回するのかというような発言もあったところでございます。 　井上提案者にお伺いしたいと思いますが、この企業・団体献金の禁止について、期限を設けて試行的に実施してみる、こういったことも立法政策論として許容できるのではないか、可能なのではないかと考えますが、この意見についての見解をお願いいたします。

○小沼巧君　それでは、昨日の議論の引き続きということにつきまして、衆法の第一一号、政治資金監視委員会等についての議論の続きをやらせていただければと思っております。 　今日は明確に通告しております。なので、そのまんまの文言を読み上げることによって質問に代えたいと思います。 　昨日のところでは、いわゆるあれですね、政治資金監視委員会の話について、公平中正という改め文でした。中正、中に正すと。中正という単語って余り聞かないよなという、こういう問題意識から、中立という単語が本当な意味での適切な文言なのではないだろうかということで議論をしたところでございますが、今日は明確に通告している文言そのまま読み上げて質問に代えます。 　第六条第二項において公平中正が最適な条文だとする理由いかん、特に中立が最適ではない理由について、他法令との平仄関係いかんということで改めて答弁をお願いします。

○小沼巧君　昨日申し上げた、中立で、何で中立じゃないのということで申し上げて、例を幾つも申し上げましたですね。労働争議だったり、地方公務員だったり、義務教育だったり、労働金庫の政治的中立であったりということを申し上げてまいりました。その、これらにおいては、中立とか公正とか、そういった単語で表現されたものが今の法令の大多数の用例であります。 　おっしゃった不偏不党ということ、ということにこだわるのであれば、中正というロジックは通じるとは思うんですけど、不偏不党というロジックを鑑みると、警察法と放送法の二つしかないんです、法令上ね、二つしかないんですよ。だけど、それ以外のものについては、中立ということについては用例上五十六件もあって、それは政治的中立ということを重要視するんだと、そういうことの趣旨でほかの法令の用例はそうなっているわけです。 　答弁者の衆議院での議論及び昨日の議論なんかを見

○小沼巧君　じゃ、もう一個だけ。 　先例ということに関して申し上げると、本件について、私もだてや酔狂で言っているわけじゃなくて、国会での過去の議論を踏まえて申し上げております。と申しますのも、実は、中正な立場においてということの用例が過去あって、中正という単語から中立という単語に改められたという例が幾つかあります。例えば税理士法の一部を改正する法律、そもそもの法律は昭和二十六年の法律なんですけれども、昭和五十五年の法改正におきましてこういう議論がありました。 　現行法の中正とあるのを、これを独立公正と改められてとか、そういったような話だったんですけれども、何でこれを、中正という単語を削除して現行法では使っていないのかということの政府参考人、政府委員ですね、当時は、政府委員の答弁では、現在の中正という立場については、昭和五十四年当時の六月一日の大蔵委員会、衆議院の議事録ですけど、現在の中

○小沼巧君　明確にするために中正という単語を中立に変えましたという議論は、昭和五十五年、昭和五十六年なんですね。ということの指摘は改めて踏まえた上で、ただし、これがそういった趣旨なんだと、それが最適なんだということについては一つの意見として受け止めますので、それを踏まえて判断をしなければいかぬなと思っております。 　準備をいただいた衆議院法制局を始めとしてだと思いますが、ちゃんと精緻にやっていただきまして、改めて敬意を申し上げたいと思っております。 　その上で、第八条、同じような法文の第八条ですね。では、その公平中正ということの単語の徹底ということの意味内容について、プログラム法であるということは分かった上で、今の段階でできる答弁をしていただきたいことがございます。 　第八条の第一項には収支報告書の記載の正確性に関する監視ということがございますが、この監視の射程は何なのか。特に、不明

○小沼巧君　分かりました。 　その上で、次は、政策活動費のところについて議論の論点を移したいと思います。 　政策活動費については衆第二号及び衆第六号の法案が提出されておりますが、まずは衆第六号、すなわち自民党提出の法案について伺いたいと思っております。 　衆議院においては修正案の提出に至ったと、このように承知しておりますが、その修正案に至った理由と実際の実務への影響の有無、これについての見解を提出者からお願いいたします。