立憲民主・社民・無所属

時間がないのでこれで締めますけど、やはりベンダーロックインを起こらないようにするためには、御庁の方でやっぱりアーキテクトや技術を一定持っておくべきなんじゃないかと思うんですね。是非、そうしないと、結局ベンダーロックイン起こると保守費用も言いようで膨大になってしまう。やはり、国の財源もやっぱり限りがありますし、我々の負担、国民の負担を減らすためにも、是非御庁の方で技術とか持っていただく人材育成をしていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　最初に、昨日、アサヒグループホールディングスが記者会見を行ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。 　やはり、アスクルなど大手の企業がランサムウェアの被害を受けて、国民生活にも支障を来している状態であります。個々の企業の問題とはいえ、医療や介護の器材購入にも影響が出ましたし、アサヒについては来年まで復旧は難しいと報道がされているところです。 　被害届が出た場合には警察庁が所管しているものの、全体的なランサムウェア対策や被害防止の周知啓発は現段階では不十分であると考えます。私は、デジタル社会を形成する、所管するデジタル庁が本当であれば総合的な視点で行っていくべきだとも思うんですが、現段階では内閣官房の方で行っているというふうに伺いました。 　このランサムウェアの実態調査を行い、国民が安全にデジタル社会に関われるよう啓発すべきだと考えま

引き続き、やはりランサムウェアの場合は、被害届が出れば大体身の代金が幾らとか聴取ができるかもしれませんが、やはり企業の信用にも関わるから、なかなか秘密裏にしているところが多いという実態です。でも、それをやはり政府として調べていかないと対策にはなかなか追い付いていかないと思いますので、新たな部署でしっかりとやっていただくことをお願いいたします。 　それでは、今国会から、これまでの地方創生デジタル特別委員会が再編されまして、デジタルＡＩ特別委員会というふうになりました。情報通信技術の進展は目まぐるしく変化をし、特にＡＩに関しては見る見る進展しています。 　小野田大臣は、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内めどに策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいりますと所信で述べられました。 　デジタル赤字が続く日本にとっても、ＡＩを利活用することやでき

昨日ですかね、新聞協会もこの基本計画に対して、報道コンテンツの利用状況などの整備を求めているところです。多くの方が納得できる基本計画にしていただくことを重ねてお願いします。 　次に、既にＡＩ法に基づく調査研究として性的なディープフェイクを生成するＡＩの結果が出ており、関係省庁と既に連携しているとは思います。具体的にどのように対策をするのか、それともこれからなのかというところも含めて、大臣にお伺いいたします。

本当に、この生成ＡＩを使った動画というのがどんどんどんどん分かりづらくなってきているというところはすごく問題ですし、特に児童の関係は、性的なディープフェイクは本当にいち早く対策を取っていくことが必要ですので、しっかりと引き続きお願いいたします。 　巧妙なこの偽動画についてなんですが、私は北海道出身なんですが、東北、北海道、北陸で命を脅かす存在になっている熊についても、この偽動画というのが頻繁になってきているという状況です。いろんな報道機関でも問題にしています。熊を高齢の女性の方が棒で追い払っているという偽動画とか、そういったことで、なかなか違いが分かりにくいというところで、熊が安全なんじゃないかというふうに思われてしまうという危険さがあるというところです。 　こういった偽動画は、地震などの災害時にも課題となってきました。今のように誰でも簡単にアプリで動画を作ることができれば、悪意がなか

本当に、表現の自由とか、ＡＩを使うととても面白いとは思うんです。でも、一方でそれによって逃げ遅れてしまったり危険なところに行ってしまうということも考えられるので、しっかりと対策、必要に応じた法律ということも必要になってくるかもしれませんので、引き続きよろしくお願いいたします。 　ＡＩに関しては、本人が知られていない中で様々なところでデータが利活用されかねないという問題もあります。自分が知らないところで、統計データだからといってどんどんどんどんプロファイリングにも使われてしまいかねないという懸念を私自身は持っています。難しい課題ではありますが、利便性の追求とプライバシー権のバランスをどう取っていくかという問題です。 　ＡＩは面白いです、さっきも言ったとおり。でも、とはいえ、際限なく本人の同意なしに情報コントロールができない中で機微な情報が出回ることは好ましくありません。ＡＩとプライバシー

本当にこれからというところだと思いますので、引き続き、急ぎだけど、さっきも言ったように、でもいろんな方の声は聞いていただきたいというところです。 　次に、行政機関における生成ＡＩサービスについて、松本大臣にお伺いします。 　松本大臣は所信で、積極的にＡＩを利活用していく、ガバメントＡＩの構築を進めると触れていましたが、一方で懸念もあります。 　例えば、法案作成のチェックは個人情報があるわけではないので、こういったものは職員の事務を補完する上でも積極的に進めていくことが必要です。一方、何かを審査し決定するものは、機械的にデータだけを見ていては判断を誤ることがあるのではないかと危惧します。決定する側にとっては、統計的に相関関係にあるデータを用いることで簡単に多くの審査を可能とするかもしれませんが、特定の数値が過去にこうだからといって判断してしまうと、本人の不合理な区別がされることになるお

ＡＩだけではなくて、やはりいろんな行政のシステムもなんですが、そもそもどういうふうに使うかというのを職員がきちんと考えて構築をしていかないと、いろんなところで失敗してしまうというところです。なので、便利になるんだけれども、そこが忘れちゃ大変だというところを忘れないでいただきたいということで、あえて質問させていただいたところです。 　次に、ちょっと順番を入れ替えまして、自治体システムの標準化についてお伺いをいたします。 　先ほども質疑されていますが、システム標準化については二〇二五年度末までと一応の目標時期がありますが、私はこれ、法案の審議の当初から、千七百以上の自治体があって、当時は十七業務からスタートしていますが、それを一斉にベンダーで受けるのも大変なのではないかと、できるのかということを懸念していたところであります。そうしたら、案の定、ある企業ができないというふうに言ってきていて、

最後の質問になりますが、松本大臣は所信で、ＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠と述べていますが、これ分かるようで分からないので、どういう問題意識なのかというのと、ＤＦＦＴを具体的にどう進めるのか、お伺いいたします。

終わります。ありがとうございました。