立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 　今日は、大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　では、早速ですが、質問に入らせていただきます。 　高市内閣が発足し、木原官房長官は拉致問題担当大臣として任命されました。これまで大臣の拉致問題に対する真摯な取組、存じ上げております。全ての拉致被害者を必ず取り戻すという断固たる決意を持って、私が最後の拉致担当大臣になるという決意の下でしっかりと頑張ってまいりますと表明されました。先ほどもしっかりとその決意をお伝えいただきました。 　私も、この拉致問題に対する特別委員会に所属して、岸田内閣、石破内閣、歴代の拉致担当大臣に質疑を行いました。そのときもそれぞれの大臣から、一人の拉致被害者の帰国も実現していない、全力を尽くしたいとの決意を聞いてまいりました。この委員会に所属されている全ての理事、委員の皆様もそうです。何としても北朝鮮から一刻も早く

大臣は、今月十五日ですよね、新潟市の横田めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されたその現場を視察されました。めぐみさんの弟の拓也さん、そして哲也さんから説明を伺ったと聞いております。まずは、どうお感じになったのか、お聞かせください。

私も、委員になってすぐに同じ現場を視察させていただきました。本当にあの場に立つと、更に強く、一日も早く御家族を取り戻さねばと誓いました。 　今後どのようにして拉致問題担当大臣として解決のために取り組んでいかれるのか、繰り返しになりますが、お願いします。

では次に、茂木外務大臣に、対北朝鮮外交についてどのように進めていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 　茂木大臣は、安倍内閣のときから外務大臣を務められました。安倍前総理は、金正恩委員長と条件を付けずに向き合うと発言をされました。それから四年ぶりに外務大臣に就任されました。 　これ、四年という期間が過ぎました。再度、北朝鮮に関する情報、また拉致問題に関する情報は何かございますでしょうか。もちろん明らかにできないこともあるかと思います。対北朝鮮外交の活路を見出すことができるとお考えでしょうか。

軍事的なこと、また核については後ほどしっかりと伺いたいと思います。 　まずは、高市内閣としての拉致問題の取組について、その方針を確認させてください。 　先週十九日の当委員会における木原大臣の所信表明では、拉致問題は高市内閣の最重要課題であり、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に取り組むと決意が述べられました。 　この認定の有無にかかわらずという部分です。高市内閣で全ての拉致被害者と言う場合の、これ、全てなんですけれども、現在、政府が拉致被害者として認定している十二件十七人いらっしゃいます。このほかに、警察が拉致の可能性を排除できない行方不明者として捜査、調査を行っている、今月二十一日現在でこれ八百七十一人の方の行方不明者も含むということでよろしいのでしょうか。

じゃ、確認ですが、全て含まれているという方、この方々もそういうことでよろしかったでしょうか。

なぜ伺ったのかといいますと、今の大臣のこの御発言、八百名を超える方の帰国の実現に向け本当に諦めずに粘り強く懸命に活動を続けてこられている特定失踪者問題調査会の皆さん、本当に勇気付けられると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　長期にわたって拉致が行われてまいりました。拉致認定すら十九年前の松本京子さん以来ただ一人もされていないこの責任はどこにあるとお考えでしょうか。お答えください。

国の責務ということで、引き続きの調査、よろしくお願いいたします。 　家族会、救う会は、拉致被害者の帰国について、全ての拉致被害者の即時一括帰国の実現を掲げています。この点につきましては、この拉致問題特別委員会の調査におきましても、家族会のめぐみさんの弟の横田哲也さんや飯塚耕一郎さんが参考人として陳述されておりまして、即時一括帰国を求めていらっしゃいました。 　しかし、十月二十四日の高市総理の所信表明演説など公式の場での発言は、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとして、これ、一日も早い帰国というフレーズが使われています。これは、家族会が求めている即時一括帰国とは異なるわけです。 　総理は、自民党の総裁選の最中には、一括帰国という文言を使ったとも報じられていました。ですが、この一括帰国という文言は、総理就任後、総理が使うことはなくなりました。 　そこで伺います。高市内閣では、

是非、御家族の気持ちを重く受け止めていただきたいと思います。 　また、総理は、今月三日開催された拉致被害者の救出を求める国民集会に出席して、既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますと表明されました。つまり、首脳会談を打診していることを明らかにされました。 　この対北朝鮮外交を議論するときに必ずこれ疑問点として浮上するのが、果たして日本と北朝鮮との間にどのような交渉ルートが存在するのかという点でございます。総理のこの既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨お伝えしておりますとの表明は、報道でも大きく取り上げられました。私は、これを聞いたときに、ああ、もうお伝えしたんだと思いました。 　その一方で、今月十三日の予算委員会で総理は、今は首脳会談を実施するそのためのルート、方法を探っている最中でございますと御答弁されました。また、いろんなルート、今手繰り寄せながらトライしているとも述べ

その点は非常に理解しているんですけれども、御家族、家族会の皆様に本当少しでもいいので何か伝えられる情報がありましたら、どうか密接なコミュニケーション、対話を持っていただけたらと思います。 　もう一つ、日本政府の対北朝鮮政策として重要な方針を確認させていただきます。それは、日朝間において連絡事務所、これを設置する案についてです。 　この日朝間の連絡事務所については、石破前総理が衆議院の一月三十一日の予算委員会で、北朝鮮と交渉するに当たり連絡事務所があるというのはそれなりに有効なことだと思っていると明確に答弁をされました。この点に関して、家族会、救う会ではその運動方針に、連絡事務所ですとか合同調査委員会の設置はどのような名目であれ時間稼ぎにしかならないと、その設置に反対していらっしゃいます。 　高市内閣ではこの日朝間の連絡事務所の設置を進めていこうとされるのでしょうか。ちょっと時間がたっ