立憲民主・社民・無所属

資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。 　続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。 　まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。 　次の質問なんですが、政府は人手不足の解消方法についても労働時間の規制緩和にその効果を求めているのか、その理由を伺いたいと思います。

そうですね、様々な課題ですよね。その短時間勤務の方たちに労働参加をしていただく、あと、正規、非正規の雇用の賃金格差であったり、あとは氷河期世代の人たちがしっかりと働ける環境、あとは短時間の人たちの働き方を阻害している年収の壁とか様々な支援、あと中小企業支援もしかりだと思います。あとは設備投資を促していく、今経産省、御省でもやられている様々な補助金等々をやることで、先ほどの資料一にありましたＴＦＰを押し上げる要素になる。要は労働時間規制を緩和しなくても成長を上げていくようなことができると思いますので、そちらを重点的に検討していくのがいいかと思っております。 　次の質問なんですが、資料四、自民党経済産業部会長である小林先生の記事についてお伺いします。併せて資料五も御覧ください。 　記事の中で、労働時間規制の在り方について、要は三六協定の未締結事業所は四割あるんだと。協定を結んでいても実際に

規制緩和ありきではなく、まず、三六協定締結に向けて、従業員代表制の徹底であったり、あと労働組合の組織率を上げていく、そうした取組も私は必要じゃないかと思います。 　また、労働基準監督官の人数も、ＩＬＯが推奨する労働者一万人に一名に対し、日本は二万人から三万人に一人という状態なんですよ。監督体制も不十分のまま緩和していいんですか。学生の頃からまたワークルールについて学ぶことも必要なんです。いろんな施策、規制緩和しなくてもたくさんあると思うんですよね。それでも、大臣、規制緩和の検討に動くのかというところをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

是非、規制緩和ではなくて、どうやったら皆さんが健康で働き続けるのかということの検討を進めてもらいたいと思います。 　そして、もう時間もないので最後の質問でございます。最低賃金をめぐる課題についてでございます。 　資料六を御覧いただきたいと思います。予算委員会において高市総理は、二〇二〇年代に千五百円を目指すことについて明言を避けました。一方のさきの経済産業委員会において、赤澤大臣の出席の下で、千五百円について継続との旨の回答が政府参考人よりもありましたが、どちらなのか。厚生労働省としては千五百円ということをちゃんと目指すのかということをまず大臣にお伺いしたいと思います。お願いします。

分かりました。 　主要な国の最低賃金を見ても、日本は、Ｇ７の平均は二千二百十四円ということで、千五百円の目標は高過ぎる目標じゃないと思いますので、まだ地域の、地方の審議会の課題等々もございますので、また引き続き次の場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。 　私は、新聞記者を十九年、県議を三年してまいりました。今朝の新聞でも、一般病院六割は赤字という非常に厳しい状況が報じられております。私も、宮崎の医療現場で今も歯を食いしばって頑張っていらっしゃる皆様、全国の皆様の思いを背負ってこの質問に、初質問に臨みたいと思います。上野大臣、よろしくお願いいたします。 　私の故郷宮崎県は、九州唯一の医師少数県です。公立病院でさえ人員や病床を削らなければ経営が厳しい深刻な状況です。 　その中でも、経営努力を重ね、特に県立延岡病院は、急性期を担う病院が主な対象となるＤＰＣ指標病院群、全国千五百一病院の中で、診療実績や医療の質向上への貢献度を評価する機能評価係数Ⅱが二年連続で全国一位となりました。非常にすばらしい成績です。しかし、努力を尽くしてもなお命のとりでは盤石とは言えません。 　その県立延岡病院前院長の寺尾

大臣、心強いお言葉ありがとうございます。 　一方で、ただ最近の議論聞いておりますと、医療、介護をめぐる議論は削減や効率化が大前提とする空気が流れていませんでしょうか。その視点も大事ではありますが、国民の命を守る厚労行政の使命を考えたとき、それ以上に、守るべき医療は守る、守るべき領域には確実に予算を確保するという決意が必要ではないでしょうか。 　そのことを確認した上で、今年夏に示された病床削減補助金について、第一弾、第二弾それぞれの申請件数、削減予定病床数を示してください。

ここまで殺到した原因をどのように分析されているでしょうか。

適正化だけでは説明し切れない数だと思います。医師不足、赤字経営、再編圧力、経営が厳しい中でも、削減をすれば一床当たり四百十万四千円の補助金が出る。守りたくても守れない医療機関が出たのではないでしょうか。 　大臣、必要な病床は守ることができますか。今の流れで本当に地域医療を守ることはできますか。お答えください。

全て削ってはいけないということは私も申し上げておりません。不要な病床は適切な対応が取られるべきだというふうには考えております。ただ、過度な病床削減が進めば、地域医療は一気に弱体化します。地域の医療を守る視点が必要です。 　今回の病床削減補助金の申請は、医療機関、都道府県、国という申請の流れでしたが、申請に当たって、例えば必要病床数、急性期機能の維持、地域内の医療のバランス、これらをチェックする仕組みやその有無は都道府県によって差があり、必要な病床まで削減に応募せざるを得なかった可能性が指摘されています。 　国として地域医療体制を担保できるような申請の仕組みになっていたのか、率直にお答えください。