立憲民主・社民・無所属

そうした取組、是非進めていただきたいんですが、私としては、先ほど申し上げたとおり、ＴＣというものは非常に有意義なのではないかと、それを民間の取組に委ねるということではなくて、是非全体的に広げていただきたいと。その観点から、このＴＣあるいは対話的処遇というものは、設備の面でも工夫をしなければならないのではないか。対話やグループワークが可能な部屋などですね、具体的に整備を進めていただきたいのですが、見通しはいかがでしょうか。

ＴＣを含めて、対話的処遇というものは、これ専門的なファシリテーションが不可欠でございます。外部の専門家に関わっていただくことが非常に有益だと思います。また、薬物関係などでは当事者が関わってくださるということも非常によいのではないでしょうか。 　そういった外部の専門家あるいは当事者との連携を積極的に取っていただきたいんですが、いかがでしょうか。また、そのための予算措置もとっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

時間の関係で、済みません、一問飛ばしまして、大臣に伺いたいんですが、二〇二一年、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事件というのはもう非常に衝撃的なものでした。この事件を機に、法務省が全国の刑務所や拘置所、少年院の職員にアンケートを行ったということは高く評価したいと思います。 　五千五百八十九人の回答を得たこのアンケート、本当に刑務官が仕事に対して使命感や誇りを感じていないんだと、もう被収容者の関係でストレスを感じていると、そうしたことが非常に高いということが分かりました。特に、事件を起こした名古屋刑務所は、もう同じ規模の府中や大阪、福岡の各刑務所の二倍なんですね。そして、名古屋刑務所の刑務官たちは、一〇ポイントほども、職場で収容者の人権に十分配慮する意義を感じないとか、収容者は多少つらい目に遭っても仕方ないと回答した割合がほかの刑務所よりも高いんですよね。 　この刑務官のストレスが

終わります。

立憲・社民・無所属会派の福島みずほです。 　刑務所の中の医療について質問します。 　各地の刑務所で外部の社会福祉士など他の職業の人にも加わってもらってチームで矯正処遇をやるようになっていることについては、注目をしておりますし、敬意を表します。 　ただ、医療の問題は課題が山積をしています。 　十月三十日、国家賠償請求を認めた東京地裁の判決は、診察の時点で男性の症状はがんを疑わせるもので、拘置支所の医師は超音波検査の重要性を認識しながら、施設の物的、人的体制に配慮して適切とは言えない検査を選択した、こうした対応は著しく不適切で、適切な医療行為を受ける利益を侵害したと指摘し、国に賠償を命じました。 　重要な点は、例えば、治療に当たった医師が法廷で、思うように外部医療機関に診察等の依頼はできない、医療に対する理解の不十分さが組織内にあったと証言をしていることです。 　判決は、本件拘置支

刑事収容施設法五十六条は、刑事施設においては、社会一般の保健衛生及び医療の水準に照らし適切な保健衛生上及び医療上の措置、講ずるものとすると規定をしています。 　一般のものに引き上げる必要があると、また、この判決もそのことを、引き上げる必要があると述べていると思います。改めて努力についてお答えください。

金沢刑務所の医療についてお聞きをいたします。 　金沢刑務所の医療処遇に関する公益通報が何度も出ております。法務省矯正局に対して金沢刑務所の元医師や元看護師から、本件、六月十六日付けで申入れ書が出されております。 　私自身、金沢でこの医者の人たちからも話を聞きました。社会一般と同様の医療水準に照らして適切な医療を行おうとしたけれども、医師の医療行為が妨害をされたということです。職員から医師に対する発言、東京拘置所では医師二人を辞めさせてきた、刑務所の医療は医師の資格があれば力量は問わない、矯正医療は被収容者が死ななければよいとの発言。つまり、刑事収容施設法を全く理解しない不適切な発言が繰り返されております。 　ですから、これ私は、真面目な、真面目というか、医者の、患者をちゃんと診たいということができない、そのお医者さんたちに話を聞いたんですね。 　当事者のヒアリング等の事実調査を行い

意識も問題だけれど、予算の問題もあります。予算をきちっと獲得をして、ちゃんと医療に当たれるように、医師がちゃんと医療に当たれるような体制をつくってください。 　そして、公益通報が何度も出されていて、申入れ書も出されています。これは法務省、どういうふうにこれ対応するんですか。これについてきちっと公益通報も含めて対応すべきだと考えますが、いかがですか。

公益通報何度もやっているんですが、問題ないということで、改めて公益通報し、かつ申入れ書も出しています。やっぱり、そういう医療体制を応援することを、矯正局、本当にやってください。 　それで、行政改革の会議のときに、刑務所医療については……

はい、分かりました。 　外部委託を検討することとなっております。これを検討してくださるよう、行く行くはフランスやドイツのよう、フランスやイギリスのように、医療全体を厚生労働省が所管する一般医療に統合していくことが必要だと考えます。 　終わります。