立憲民主・社民・無所属

○勝部賢志君　御所見をいただきましたので、全力で取り組んでまいるということでありますので、大臣が就任をされて、この後、このような同じような事案が発生しないように、是非金融庁としても目を光らせていっていただきたいと、そういうふうに思います。 　そして、さらに、先ほど申し上げた東京証券取引所職員、さらに最高裁から金融庁に出向中の職員によるインサイダー取引事件、業をつかさどる所管省庁による不祥事でありますので、これは信じ難い事件だと、そして許し難い事件だというふうに思います。このことによって失われる社会的な信用や信頼というのは、個別金融機関の比ではないというふうに思います。 　霞が関が誇ってきた、いわゆる倫理観の高さ、あるいは使命感、そういったものがどこへ行ってしまったのかというふうに嘆かざるを得ない状況でありますけれども、今、金融教育ということを学校や社会教育で取り扱ってはどうかというよう

○勝部賢志君　この問題については、これからも、またこの財政金融委員会の中でも、私自身もしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、学校における働き方改革について伺いたいと思います。 　教職員の長時間勤務、あるいは教員不足は大きな課題となっております。教育現場の多忙化、そして教職員の心身にも影響を与えるこの状態を看過することはできないと思っています。 　そして、教職の仕事がいわゆるブラックで、なり手が不足している、教員不足も常態化しておりまして、慢性的な教師不足が教員に負担を更に増加させているという状況であります。新年度に担任の教師がいないというようなことも全国津々浦々の学校で起きているということであります。 　また、このようなことは、ひいては子供と向き合う教師の時間を奪ってしまい、子供たちのつまずきとか、あるいは悩み、そういったもの

○勝部賢志君　時間外勤務手当を想定をしているということでありますけれども、昨年の四月二十八日に開催された財政制度分科会の議事録を読みますと、以下のようなことが書かれております。前提としまして、教員は、勤務の特殊性から勤務時間の内外を切り分けることが難しく、時間外勤務手当の支給はなじまないものとされている。さらに、仮に時間外勤務手当を導入しても経費節減のインセンティブが働かず、勤務時間がかえって長くなりかねないと考えてございますと、これは、財務省の調査課長が当時お答えに、お答えというか説明をされた議事録を今引用しました。 　これを踏まえると、昨年四月の時点では、財務省は時間外勤務手当化には消極的だったというふうに受け止められますけれども、現在は時間外勤務手当を支給した方が望ましいというお考えに変わったのかということをお聞きをしたいと思います。

○勝部賢志君　続いて、今答弁の中でも触れられましたけれども、教職調整額の引上げについてお伺いをしたいと思いますが、これは皆さんにお配りをしている資料にも出ておりまして、②のところに、働き方改革の進捗を確認をした上で引上げの決定を行うとか、③には、働き方改革に取り組む強力なインセンティブ付けとしてはどうかと、これはその上の方に書いてありますが、経過措置的に教職調整額の引上げを行う場合にはこのような考え方で取り組むということが記されている資料であります。 　これを基に考えると、時間外在校等時間、いわゆる残業に当たるものですけれども、この目標設定を行って、その目標時間を下回れば教職調整額を引き上げるけれども、目標時間を超えた場合には調整額を引き上げないという、ちょっとなかなか理解のしづらいというか、逆ではないかなというふうに思うような提案がなされていて、そして強力なインセンティブ付けになるとい

○勝部賢志君　残業代、いわゆる時間外勤務手当についても労基法に基づいて全額支払わなければならないと考えますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。

○勝部賢志君　例えば、ある会社で上限時間を例えば四十五時間とか定めていて、それを超えて五十時間残業した人がいた場合、これは四十五時間で打ち切っちゃって、その五時間払わないというようなことは、これは労基法上では違反だというふうな理解でよろしいですよね。

○勝部賢志君　教員を含めた地方公務員にも賃金全額払いの原則というのは適用されますでしょうか。総務省にお伺いします。

○勝部賢志君　先ほど私が給与法上どうも何か釈然としないと申し上げたのは今のようなことで、確かに教員は今は労基法は適用されていません。給特法なんですけれども、その分調整額が支払われていて、考え方としてはいずれは労基法に基づいた時間外勤務手当を支給する方向で今動いているという、その中にあって、当分の間調整額をどうするかという話になったときに、それをある条件に達しなければ支払わないとか、それが職場によっても違ってくるとか、こういうようなことを案の中に盛り込んでいるということ自体に私はどうも納得いかないものがありますと、これ、労働法制上おかしいのではないかというふうに指摘をしたのはその点です。 　それからもう一つ、インセンティブの問題なんですけど、これは動機付けをして、それに対する報酬を与えるようなことがこのインセンティブの意味として考えられるわけですけれども、これは誰に一体そのインセンティブが

○勝部賢志君　このことは、ちょっと時間がないので余り詳しくお話ししませんけれども、現場で何が起きているかというと、産休とか育休に入った先生の代替教員が年度途中だといないんですね。何ぼ探しても最終的に手当てできないというようなことが起きているので、年度当初から想定される人数、正規で採っておいて、年度途中で休職された方々の代替教員にすると、そういう制度が来年から、四月からできるということなので、これは一歩前進だというふうに思います。 　最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの財政審の提言の中でもありましたんですが、要するに、学校現場が大変厳しい状況にある。一つは、業務を減らすことだと思います。けれども、もう一つは、やっぱりその職に当たるマンパワーがやっぱりこれは大変重要で、人がいれば、普通に考えて、ある一定の業務量を一人でやるよりは二人でやった方が当然ながらこれは軽

○勝部賢志君　時間になりましたので質問は終わりますけれども、最後におっしゃった文部科学省と学校現場、そして、ひいては子供たちのために前に進む調整を是非進めていただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。