立憲民主・社民・無所属

○高木真理君　緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。 　今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案をしてきているということになるかと思います。一千億、大変意義深く、能登の復旧復興に与野党を超えて協力をしたいというふうに思います。 　どうやってこの一千億を使っていくかということになりますけれども、資料二を御覧をいただ

○高木真理君　もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。 　今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。 　その一つが、一人親家庭への支援です。 　私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現して

○高木真理君　いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。 　グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額

○高木真理君　国際的な信用ということも含めてお取組をいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　私は、令和六年度補正予算に反対する立場で討論を行います。 　まず、衆議院で、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正し、能登半島への支援一千億円が増額されたこと、そして、補正予算案での修正は戦後初となり、新たな歴史が刻まれたことに対し、与野党関係者各位に敬意を表します。 　しかし、本来、補正予算は、予算作成後に生じた特に緊要な経費に限定すべきものです。財政法第二十九条に明記されているにもかかわらず、当初から計画可能な経費を後出しのように補正で積み増す手法が常態化しています。これでは、当初予算での精査が軽視され、財政規律が形骸化してしまう危険性があります。 　例えば、マイナンバーカード交付事業費、事務費補助金は、当初四百五十四億円だったものが、補正で一気に一千五百億円超へと三倍以上に膨れ上がりました。余り

○奥村政佳君　立憲民主・社民・無所属の奥村政佳です。 　まず冒頭、今回、衆議院における予算案の審議において、与党が我が立憲民主党の修正要求に応じ、二十八年ぶりに予算案を修正、能登半島への支援一千億円が実質的に増額されました。さらには、補正予算案での修正は戦後初、新たな歴史の一ページがしっかりと刻まれました。衆議院予算委員会の安住委員長を始め、与野党理事、委員、修正案提出者、皆様に深く敬意を表します。 　今回議題となっている補正予算は本来、突発的な災害や経済危機、安全保障上の急変など、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出、そこに限定されるべきものです。財政法第二十九条にもしっかりとその旨は明記されています。 　しかしながら、採決を前にして、この巨大な本補正予算案には委員会質問を経た後にも大きな疑問が残ったままです。その点より、会派を代表して、ただいま議題となりました

○打越さく良君　立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　早速、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に関する質問に入ります。 　人事院勧告は、公務における人材確保を喫緊の課題として、採用市場での競争力向上のため、初任給を大幅に引き上げるとしました。この勧告に基づき、一般職の初任給は、大卒の総合職で一四・六％、二万九千三百円の引上げ、同じく大卒の一般職で一二・一％、二万三千八百円の引上げが措置されています。 　しかし、一般職の政府職員の給与改定に伴いとされる裁判官の報酬に係る改正については、実質的な初任給とされる判事補十号が一万五千七百円、六・一六％の引上げと低く抑えられているんですね。その理由は何なのかというところが非常に疑問です。 　御承知のとおり、判事補、定員割れが続いているわけです。それに伴って、後追いするような形で定員が削減されてきました。定員を削減しても事件処理には

○打越さく良君　私としては、やっぱり司法、準司法の場を担っている方々について、そのような淡々とした御説明でこれは納得していただけるのかということで、割と丁寧に質問をしたつもりなんですけれども。 　やっぱりこの裁判官の収入額というものが、衆議院の方で、それが、別にそれが採用、裁判官の採用を難しくしているとまでは考えていないというようなお答え、答弁もあったと思うんですけれども、何か、どうやったら優秀で志のある裁判官あるいは検察が志してもらえるのかと。非常に魅力のある有意義なお仕事であるにもかかわらず、なかなか担い手が不足していると、不足というか、採用を希望する方がいらっしゃらないのは何でかということを考えるに当たって、こういったことでいいのかと、初任給的なものがこういうことでいいのかということの問題意識を持っていただきたいなと考えております。 　そして、二番目に行きますけれども、一般職にお

○打越さく良君　そのうちの地域手当についてなんですが、この地域手当に関して、裁判官及び検察官について、現在支給対象となっている人数並びに平均の支給額を明らかにしてください。また、一般職と同様の見直しが行われた場合の支給人数と平均の支給額、どのようになるのかについても御答弁をお願いします。

○打越さく良君　五番目に移りますけれども、一般職と同様に地域手当の見直しが行われた場合に新たに支給対象となる人数と支給対象から除外される人数、さらに支給率が減額となる人数についてはどのようになるのでしょうか。