立憲民主・社民・無所属

○川田龍平君　これは、期中改定も含めて、この報酬ですね、やっぱりこの報酬をしっかり変えていかないと、やっぱりもうどんどん潰れていっていますし、それから人手も不足したために閉所になっているところもあります。 　これ、もう本当に待ったなしだと思います。是非これ期中改定も含めて検討すると言っていただけませんか。

○川田龍平君　是非、次の予算委員会でもしっかりやりたいと思います。 　次、じゃ、ＰＦＡＳ対策の予算規模が適正かどうか伺います。 　令和六年度補正予算の額がＰＦＡＳ対策九億円、そして令和七年度、来年度の本予算が五億円規模なんですが、これ、本来、本予算の額の方を多くすべきじゃないでしょうか。 　また、先日の本会議の代表質問の答弁では、水道事業者への検査、公表義務付けなどの管理強化策を来春をめどに取りまとめる考えを示したことについては評価する一方で、ＰＦＡＳ対策というのは、これ水道の問題にとどまらず、ＰＦＨｘＳなど関連物質の追加規制、それから食品、農作物、製造物、それらの輸出、また工場などでの労働安全衛生法や、汚染源の特定のためには米軍基地内に立入調査など、防衛省、外務省にも関係してくる問題で、これ環境省一省だけで手に負える問題ではなく、これ省庁横断的に政府として取り組む必要があると考えま

○川田龍平君　この人の健康に関わる問題は、単に個人の問題ではなく、社会の問題です。 　ここで、ガザ地区のパレスチナ問題についても伺います。 　私は、大学時代、教員を目指していて、母校で教育実習をしたんですが、世界史の授業で後輩たちにこのパレスチナ問題を講義したことを覚えています。これもう本当歴史的に非常に長い問題ですが、この間、石破総理、中谷防衛大臣とは、人道外交議連、これ超党派の議連で一緒にこの勉強会を持たせていただきました。 　ガザ地区の問題について、このＵＮＲＷＡ支援や、そして政府については、ここ一年、パレスチナ側に立った声明を出していただいたり、国連での採決についても米国と違った行動を取ってくれています。ここ参議院でも、ガザ地区における人道状況の改善と速やかな停戦の実現を求める決議を六月十四日に、浅尾大臣の名前も載っています発議で決議しました。衆議院と違う決議を、日本国憲法の

○川田龍平君　ちょうどアメリカの政治も動いています。来年一月になるとトランプ政権になるという中で、バイデン政権の最後のところでこの和平合意に向けて動いているところもありますので、是非、石破大臣、ここひとつ、この時期に、今しかないと思いますが、いかがでしょうか。

○川田龍平君　是非、そこはしっかり検討していただいて、行動していただきたいと思います。 　そして、同性婚です。 　先週十三日、福岡高裁で同性婚を認めないことは憲法違反であるという判決が出されました。三月十四日に札幌高裁違憲判決、十月三十日の東京高裁違憲判決に続き、三例目です。 　今回は憲法十三条違反です。私も憲法で一番好きな条文ですが、自分も薬害エイズ裁判ではこの憲法十三条を頼りに訴えてきましたが、この幸福追求権、今回初めて幸福追求権について言及して、同性の者を伴侶として選択する者が幸福を追求する道を閉ざしてしまうことにほかならないとしています。この同性婚を認めることで、小泉元法務大臣は、幸福になる方が増えるという方向性は正しいと答弁しています。 　総理は、これ、同性婚を認めることで日本の幸福度は増えるとお考えでしょうか。

○川田龍平君　是非、もう一日も早くこれ同性婚を実現してほしいという思いが、皆さん持っています。原告の方も亡くなった例もあります。本当にこれ、もう一日も待てないんですよね。 　お金を配ったり道路を造るだけが政治ではない。もちろん、お金を配ったり道路を造ることももちろん必要です。だけど、こういったやっぱり幸福権、幸福追求権、こういったことを日本国憲法で定めていて、そういう国に住んでいることをやっぱり誇りに思えるような国にしていかなければ、国のために命を懸けて戦おうと思う自衛隊の人たちが本当に来ますか。やっぱり言葉だけじゃなく、やっぱり行動で示していただきたい。 　立憲民主党は、これ婚姻の平等のために、同性婚制度、しっかりこれ法制化するべく引き続き頑張りますので、是非、総理、与党、よろしくお願いいたします。 　次に、感染症対策について伺います。 　この冬は、新型コロナウイルス感染症に加え

○川田龍平君　本年十月からは、六十五歳以上の方や六十歳から六十四歳の基礎疾患がある方を対象に、新型コロナワクチン、これはレプリコンワクチンも含みますが、この定期接種が開始されました。 　令和五年の秋から本年三月の間に一回以上コロナワクチンを接種した方の割合は二二・七％、六十五歳以上の方に限れば五三・七％でしたが、一方で、モデルナ社が本年八月に行った調査では、ワクチンをこの冬に接種したいと回答した者は、定期接種対象者だけで見ると、インフルエンザワクチンが五四％であるのに対して新型コロナワクチンは三二％しかいませんでした。 　そこで、十月以降のワクチンの定期接種対象者の接種状況及びその状況に対する厚生労働省の評価を伺います。

○川田龍平君　このコロナが五類となった昨年五月から本年四月までの一年間で、コロナにより亡くなった方は三万二千五百七十六名に上り、季節性インフルエンザの約十五倍になるといいます。 　先ほどのモデルナ社の調査では、十八歳から七十九歳の調査対象者のうち、新型コロナウイルスを脅威に感じている方は七〇％、インフルエンザを脅威に感じている人は五七％であり、今も多くの国民が新型コロナウイルスを脅威に感じていることが分かります。にもかかわらず、コロナワクチンの接種がそれほど進まない原因として、コロナワクチン、ｍＲＮＡワクチンに対する国民の不安、懸念があると考えますが、石破総理の見解を伺います。 　またあわせて、政府は、今冬のコロナワクチン接種の必要性についてはどのように考え、接種促進に向けてどのような啓発を行っているのか、御説明ください。

○川田龍平君　私はまだ何も言っていませんけれども、本年九月三十日、薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出いたしました。 　同意見書では、予防接種法の救済制度が発足した一九七七年から二〇二一年までの四十四年の予防接種法上の全二十四ワクチン接種に関する死亡認定数は合計百五十一件、障害年金の認定数は四百七十三件である一方で、新型コロナウイルスワクチンは単独で、しかも二〇二一年からの短期間、三年間で死亡八百四十三件、後遺症に関する障害年金は百三十二件という認定数の多さから、新型コロナウイルスワクチンは安全なワクチンであるとは到底言えないとしています。 　パネルを出していただきますと、十番目のパネル、一番最後のパネルを出していただきますと、（資料提示）この一番新しいデータに基づきますと、この予防接種健康被害救済制度、これ厚生労働省

○川田龍平君　これは、コロナ後遺症の方、それからコロナワクチン後遺症の方、そしてコロナワクチンを打ってコロナにかかってコロナ後遺症で更に苦しんでいる方、本当に三様あるんですけれども、特にこのコロナワクチンを打ってからコロナに感染をして後遺症になった人は本当につらい思いをしています。 　しかも、このコロナワクチンでこの後遺症になった方のお話先ほど聞きましたけれども、病院で、打った病院で認めてくれないんですね。診断書も書いてくれない。診断書を書いてくれないで、あろうことか、病院から追い返されて鍵掛けられて塩まかれたり、二十四か所診療所回っても診断してくれない、そんな思いをした人たちがたくさんいるんですね。 　中学生で打った方は、高校野球に出ることを、本当に甲子園目指して頑張っていた子も、このワクチンで台なしになってしまった。さらには、多くの方、本当にいろんな思いの後遺症の方たちの話聞いてく