立憲民主・社民・無所属

○広田一君　どうかよろしくお願いを申し上げます。 　それでは次に、核兵器の禁止、削減に関連してお伺いをしたいと思います。 　まず、この度、日本原水爆被害者団体協議会、いわゆる日本被団協の皆さんがノーベル平和賞を受賞をされました。これは、ロシアによる核の威嚇が顕在化し、分断と対立が進む国際情勢の中だからこそ大変意義のある受賞だというふうに思います。 　そこで、まず岩屋大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この度の日本被団協の皆さんのノーベル平和賞の受賞の意義と、その際、ノーベル平和賞の授賞式の中で田中熙巳さんの演説がございましたけれども、これについての御感想をお伺いをしたいと思います。

○広田一君　自分自身も、非常に田中さんの演説すばらしかった、心に残ったわけでございますけれども、その中で田中さん、こう言っているんですよね。核兵器国とそれらの同盟国の市民の中にしっかりと核兵器は人類と共存できない、共存させてはならないという信念が根付き、自国の政府の核政策を変えさせる力になるよう願っています。つまり、核兵器は人類とは共存できない、こういうふうなメッセージであるというふうに思いますけれども、この点についての岩屋大臣の御認識、お伺いしたいと思います。

○広田一君　核兵器の廃絶と核抑止、この関係、どういうふうに認識して議論をしていくのか。これは極めて大事なことでありますので、この後、核兵器禁止条約のオブザーバー参加についてもお伺いしたいと思うんですけれども、ちょっとその前にもう一点、田中さんの演説の中で心に残ったメッセージがあるんです。 　これは岩屋大臣の所管ではないので個人的な思いでも結構なんですけれども、田中様はこう言っているんですね。原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実を知っていただきたい、こういうふうにもおっしゃっているんですが、この点について、岩屋大臣、何か御認識、御感想等があればお伺いしたいと思います。

○広田一君　どうもありがとうございます。所管外では、ないにもかかわらず御答弁いただきました。 　もちろん日本政府がこれまで何の対策も講じていないというわけではありませんけれども、ただ、田中さんから言わせれば、全くしていないという極めてこれは厳しい評価になっているというふうに思いますので、これらに対しても、なぜこのような発言をしなければならないのかというふうなことについてもしっかりと寄り添った対応をしてもらいたいなというふうに思うところでございます。 　それでは、核兵器禁止条約に関連してお伺いをしたいと思います。 　まず、これも岩屋大臣にお伺いするんですけれども、日本が核兵器禁止条約に現時点でオブザーバー参加していない理由についてお伺いしたいと思います。

○広田一君　これについてはおいおいこれから聞いていきたいなというふうに思うんですけれども、やはりこの核抑止については、これは本当に僕自身も必要なことだというふうに思いますし、これがまさしく現実的な対応、国民の生命、財産を守っていく上ではこれに正面から向き合っていかないといけないな、しかし、唯一の被爆国としてこの核兵器の廃絶に向けてどう取り組んでいくのか。ただ、そもそもこの二つというのはまず相矛盾するものではないというふうなやっぱり前提で考えていかなければ、もしその核抑止の云々を盾にして核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないということであれば、これ、いつまでたっても参加をすることができないというふうな話になってしまうのではないかなというふうに思いますので、私はその大前提について何らかのやっぱり違った観点が必要ではないかなというふうに思います。 　その中で、来年三月の締約国会議にオブザ

○広田一君　そのとおりだというふうには思います。 　その上で、若干、これまでの国会の議論を聞いたときに、ドイツとかオーストラリアとか、何か各国の、オブザーバー参加している国々の言動、こういったものを検証しないと、何か参加するもしないもあったものじゃないみたいな、そんな話を石破総理されているんですが、やっぱり私は、そうではなくて、やっぱり唯一の被爆国として、先ほど大臣がおっしゃったように、その日本が、核の傘にある我が国がオブザーバー参加をしてどういうふうな発言をし、行動をし、そして発信をしていくのか、これは非常に大きな影響があろうかというふうに思います。 　よって、そこはしっかりと考えてもらいたいなというふうには思うんですけれども、ただ、何かドイツがこうだからああだからというふうなことではなくて、やっぱり岩屋大臣がおっしゃったように、我が国の主体性、自主性ですよね、これをしっかりと持った

○広田一君　ということは、確認なんですが、核兵器保有国が一国も入っていないからオブザーバー参加をしないということではないということですね。 　ですから、この核兵器禁止条約に核保有国が一国も入っていないですよね。確かに、この内容を見ると、とても核保有国がすぐに参加できるような内容にはなっていないというふうに私も理解できるんです。だから、それをもって、一国も入っていないからだと。けど、ＮＰＴの方はそうじゃないんだと、保有国も非核保有国も入っていると。 　核保有国が入っていないから我が国は核兵器禁止条約にオブザーバー参加すらできないんだということではないということですね。

○広田一君　ちょっと、若干ちょっと視点を変えてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、私は、いわゆるＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは決して相反するものでもないし、矛盾するものでもないというふうに考えているんです。 　核兵器禁止条約をちょっと読んでみますと、核軍縮、あっ、核軍備の縮小及び不拡散に関する制度の基礎である核兵器の不拡散に関する条約の完全かつ効果的な実施が、国際の平和及び安全の促進に不可欠な役割を果たすと、こういうふうに書いてあるんですよね。このように、核兵器禁止条約は、いわゆるＮＰＴ、これを評価しているというふうに理解をすることができます。ＣＴＢＴについても極めて重要と評価もしているわけなんですよね。 　ですから、私は、むしろこの核兵器禁止条約はＮＰＴとも相互に連携し合うものではないかなというふうに考えるわけでありますけれども、この点についての岩屋大臣の御見解をお伺

○広田一君　済みません、ちょっとよく分からなかったんですけれども。 　大臣、要は、ＮＰＴ体制と核兵器禁止条約というのは相反するものでもなく、矛盾するものでもないと。むしろ、ここに書いているとおり、確かに出口に対する条約なんですけれども、しっかりとＮＰＴ体制の重要性というものを位置付けているわけですから、やっぱり、相互にやっぱり連携し合うものじゃないかなと私は思っているんです。同様な認識ということでよろしいですよね。

○広田一君　大臣おっしゃるとおり、その乖離というか、その核抑止との関係についてどうするのかということだと思いますので、私は、だからこそ、日本政府がまずはオブザーバー参加をすることによってその核保有国と非核保有国の橋渡し役ができるのではないかな、こういうふうに思うところでございます。 　最後に、核兵器禁止条約の方にはこうも書いているんです。核兵器使用の被害者、被爆者が受けた容認し難い苦しみ及び害並びに核兵器の実験により影響を受けた者の容認し難い苦しみに留意すると。つまり、唯一の被爆国である日本に対してこのような思い、メッセージを出している条約でございますので、是非オブザーバー参加をするように強く求めて、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。