立憲民主・社民・無所属

○小西洋之君　明確に答えていただけないんですが。 　ちょっと委員長にお願いしたいんですが、申し上げたとおりなんですけど、失われた三十年を日本にもたらした、あのちょうど平成六年の政治改革法案から三十年、そのリクルート事件の法案が作られたのは一九九四年で、三十年なんです。重なっているんですね。 　失われた三十年を日本にもたらしたその政治的な原因、私はこの自民党型派閥政治の弊害が大きいと思うんですが、その利権政治、世襲政治、あるいは政務三役のこの在り方、そうしたものについて、私が申し上げた政党助成法の改正による世襲、あるいは国会議員のトレーニング、あるいは政党の人事の在り方、そうした本来の政策本位、政党本位、そして国民主権本位のこの政治改革の在り方について、これはやはりこの三月末、来年の三月末、年度中だと思うんですけれども、我が委員会でしっかり精力的に議論する、そのことを決めていただきたいと

○小西洋之君　ありがとうございました。 　国民の皆さんは、日本を、国民を救う政治をつくってほしいというのが思いだと思うんですね。それには、なお、残念ながら、今、我々の取組、足らないところ、大きな改革は衆議院の皆さんの御奮闘でなされているとも思いますけれども、まだ根本的に足らないところがあると思いますので、そのような提案をさせていただきました。 　では、残りの時間で大事な質問なんですけれども、政治資金の監視委員会と両院合同協議会がつくられることになるんですが、これ、私、あえて言いますが、やはり特に合同協議会というのは政治家の固まりですから、両議運の合体ですから、これ多数派、政治の多数派がいるんですね。その政治の多数派が議員の政治活動、あるいは政治団体の政治活動に干渉し得る、あるいは弾圧し得るというようなことが起きたら、とんでもない。いや、そんなことは起きないと言うんですけど、お隣の韓国の

○小西洋之君　簡潔な答弁、誠にありがとうございました。 　では、問いの一番ですね、問いの一番、よろしいですか、御質問させていただくんですが、この政治資金監視委員会、実質調査権を行使するんですが、これは政治資金規正法第二条の基本理念ですね、これを変えるものではないと、基本理念の枠内のものである、これを結論だけお答えください。

○小西洋之君　本当に簡潔な答弁、感謝申し上げます。 　じゃ、大事な問いの四番ですね。このつくられる監視委員会、合同協議会というのは、議員や政治団体の政治活動の自由を不当に制限するような、そういうものには絶対ならないと、そういう立法方針を堅持すると、そういうことでよろしいでしょうか。

○小西洋之君　ちょっとここで総務省、今答弁いただいた政治資金規正法の第一条の目的及び第二条の基本理念というのは、政治資金規正法の個別の条文を解釈するに当たっての指針としての意味を持つ、役割を持つということでよろしいですね。結論だけ答えてください。

○小西洋之君　中川先生、申し訳ございません、問いの九番ですね、問いの九番、両院合同協議会が監視委員会の要請を受けて働くときってどういうときなのかと、実質調査権が行われた後なので、私はもう、規正法の制度そのものを国会として考えてくださいと、そういうものに限られると思うんですが、ちょっとお考えをお願いいたします。

○小西洋之君　明確な答弁いただけたことに感謝をして、質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党の川田龍平です。 　今日は集中審議ということで、内外の諸課題、四十分の質問時間いただいています。答弁は明瞭簡潔によろしくお願いいたします。 　まず、通告外なんですが、まずこの政治改革法案について。 　昨日、自民党、立憲民主党の両党が、この政治資金規正改革法再改正について、この政治改革の関連法案をめぐる大枠で合意したというニュースが入りました。昨日の当委員会で石破茂総理が一生懸命熱弁をしていたこの工夫支出、公開方法工夫支出について、あの熱弁は何だったのかという、これを撤回したことについて一言お願いいたします。

○川田龍平君　是非また、これしっかり議論してまいりたいと参議院でも思います。 　それでは、次に質問移ります。 　全日本ろうあ連盟によると、本年十一月十九日現在で、全国五百四十九自治体において手話言語条例が制定されています。全国で初めて手話言語条例が成立したのは、二〇一三年の十月八日、石破総理の御地元である鳥取県です。それから十年以上が経過し、多くの自治体に手話言語条例が広がっています。 　私も、障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟の一員としてこの動きを歓迎していて、国としても取り組んでいく必要があると考えますが、石破総理はこの自治体の動きをどう見ておられるでしょうか。また、国としても手話言語法を制定する必要があるのではないかと考えますが、石破総理の御見解を伺います。

○川田龍平君　どうもありがとうございます。手話言語法の必要性についてしっかり言っていただきまして、ありがとうございます。 　私も、立憲民主党として二〇一九年に手話言語法案を取りまとめ、令和元年に野党四党で法案提出しています。残念ながらこれ廃案になっていますが、引き続き、手話に関する施策の推進法案、これ、来年デフリンピックを迎えますので、来年の通常国会でこれ提出、成立へ向けて超党派でしっかり尽力して頑張っていきたいと思います。 　次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。 　令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業