立憲民主・社民・無所属

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。通告に従って、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先ほどの質疑の中でもありましたけれども、本当に、この法案は、初めは野党の協力、そしてその後は六党合意に至る与野党の協力ということで、これをまとめるために汗をかかれました関係の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思います。とても意義がある法案として今回審議するに至っています。 　そうした経緯がある当法案でありますけれども、この法案、まさに最初は衆議院で、少数与党となる中、野党七党の共同提出で、通常国会では廃案になりました。しかし、その後、参議院選挙での民意を得て衆参共に少数与党という中で野党の協力が形になり、与党をも動かし、暫定といいながら五十年以上にわたって徴収されてきた暫定税率が廃止に向けてこうして大きく動くことになっています。 　私は、この国民にとって投票行動が結果につな

次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。 　合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。 　特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これの更新が大きな関心になっているかと思いますが、いかがでしょうか。

沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。 　次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。

はい。 　地方に絶対に影響がないようにということで、お取組をお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で終わります。

私は、ただいま可決されました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　運輸事業振興助成交付金については、安全運行や地球温暖化対策など社会の要請に応える使途に充当されていることを踏まえ、軽油引取税の「当分の間税率」廃止後も維持されるよう、法改正を含め必要な措置を講ずること。 　二　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づき沖縄県の区域に

それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属、郡山りょうでございます。今回、初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、このような質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　冒頭のちなみに御安全についてですが、私、中小ものづくり労働組合のＪＡＭの出身であると同時に、鉄鋼、重工、非鉄、建設の基幹労連の代表という立場で来ております。と同時に、物づくりの現場の出身です。職場の安全は日々進化しておりますが、どうしても危険と隣り合わせの職場がある中、仲間同士がお互いの無事を祈り、御安全にという挨拶を交わしている労使、事業所の皆様が全国にたくさんございます。まさに、厚生労働省が目指す国民の健康と命を守る、まさにぴったりの挨拶だと私は思っております。今後冒頭で発していきますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。 　さて、私のキャッチフレー

ありがとうございます。 　貢献をしていく、あと、自己実現、多様な働き方ということでございますが、ちなみに、十一月十日放送のＢＳフジ、プライムニュースで、上野大臣が成し遂げたい政策についての御発言があったかと思います。この言葉が百年健幸という言葉でございますが、これについて、大臣のこの言葉に込めた思いをお伺いしたいと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　働くという人生において多くの時間を費やす意味は、働くの語源であると言われる、はたを楽にすることであるかと思います。周りを、周囲を楽にするには、その楽をする働く人も、健康で安心して働ける労働環境の整備があればこそだと思います。先ほどおっしゃった、これも本当に健康で働いていくことも攻めの予防医療の一つではないかと私も同感と思っています。 　また、我々よりも幸福度の高いオーストラリアの労働者の方は、我々は休むために働いているのだということをおっしゃっていたそうです。適切な労働時間は、それぞれの労働者の皆さんの余暇を生み、経済活動にも寄与するのではないかと私は考えております。働く人を大切にしたい、しなければならないというところは、上野大臣、厚生労働省の皆さんも同じ思いだと思っております。 　そこでお聞きしたいのが、今回、高市総理から指示がありました労働時間規制の緩和

ちなみに、この指示を出した理由というか、どこからの要望があってこの指示に至ったのかというところと併せて、もし総理交代がなければ石破前総理でもこの指示は、確かに五年に一回の見直しはあるんですが、この緩和検討という指示が出される予定であったのか、お願いしたいと思います。

まあ、話題となった指示にもかかわらず、総理の所信表明にはなかったですし、でも、一方で、上野大臣の所信には明記され、あとは、自民党さんの日本成長戦略本部の提言にはその言葉も明記がされていなかったんですね。何か曖昧だなと私は思うわけですよ。 　緩和検討は政府として引き続き指示どおり検討を行うのか。要は、五年に一回の見直しでも、見直すだけで、緩和ありきではないと思うんですね。厳しくすることも選択肢であるわけなんですよね。緩和しなければならない理由、先ほどもあったんですけど、改めて大臣から、引き続き指示どおり検討を行うのか、あとは緩和しなければならない理由も併せて、大臣、お願いいたします。