立憲民主・社民・無所属

法施行から二年の現段階では法改正すべき立法事実は認められないということで、まあまだ二年という時間しかたっていないということでこういう結論は出ているんですが、執行アドバイザー会議で示された意見の中でも、例えば法人等で捕捉できない事案について個人事業者まで広げることであるとか、あと配慮義務として規定されている正体や目的を隠した勧誘を禁止行為として規定することほか、三年前のこの委員会で議論になった点の指摘もございました。今後の実態調査と照らし合わせて検討していかなければならない課題であると考えます。 　引き続き、消費者庁におかれましては、関係省庁や被害者対応の知見を積み重ねてきた団体等との連携をされまして、相談対応、情報提供に関して相談者の立場に立った丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 　続きまして、リチウムイオン電池を使用したモバイルバッテリー等の事故が多発している件に関して伺います。

時間の関係もありまして抜粋してお話しいただきましたけれども、そのほかにも様々なこのリチウムイオン電池を使った製品の事故が起きているということなんですが、ちょっと分かりやすいように、実際に発生した事故の事例、幾つか御紹介いただいていいでしょうか。

というように、思わぬところでけがをしている、そういう事故も発生しているということでございます。 　このように、リチウムイオン電池の事故の中でも、まあいろいろあるんですけれども、モバイルバッテリーの事故が最も多いという事実確認が冒頭でなされました。このことに対して、消費者庁及び経産省ではどのような対策を行っているのか、教えてください。

それぞれ対応はいただいているんですけれども、まだまだ周知が足りないのではないかと思います。 　例えば、消費者庁からは、先ほど十月二日のプレスリリースのお話がございました。これ、「リチウムイオン電池使用製品による発火事故に注意しましょう」というタイトルでプレスリリースがあるんですが、冒頭にモバイルバッテリーやスマートフォンの事故が多いというふうに書いてあるんですけど、中見てみると、じゃ、モバイルバッテリーとスマートフォンの事故の内容が書いてあるのかなと思ったら、ワイヤレスイヤホンとかスマートウォッチとか携帯用扇風機の三商品の事故について書かれていたりとか、この辺のやっぱりもうちょっと周知の仕方というのを分かりやすくしていただきたいと思うんですけれども、こうした点に関して改めてより改善をしていただきたいと思いますが、消費者庁いかがですか。

ありがとうございます。是非お願いします。たくさん情報はあるんですけれども、あり過ぎて分からないという状況にもなっていると思います。 　もう一点、経産省に是非とも検討していただきたいのが、このモバイルバッテリーなどは、電気用品安全法に基づいて技術基準をクリアした上でＰＳＥマークを付けなければならない、販売することができないということになっています。先ほどもお話にありました。 　一方、この特定電気用品に指定された商品の場合は、登録検査機関での適合性検査を受けることが義務付けられております。しかし、このモバイルバッテリーはこの特定電気用品には指定されておりませんので、第三者の検査を受ける必要はないということになっています。 　これだけ事故が多発していることを考えて、また更に利用は増えていくということが想定されると、この特定電気用品に指定して、市場に出回る前に、より技術基準の強化を図ってきた

ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連携して事業者にも是非とも働きかけていただいて、消費者生活の安全確保をしていただくようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の打越さく良です。 　十二歳のタイ国籍の少女が、都内のマッサージ店で六月から七月までおよそ六十人の男性客を相手に性的サービスをさせられてきたとして保護されました。少女は、働かなければタイにいる祖父母や妹が生活できなくなると思い、仕方なくやっていたと語ったと報じられています。 　胸が痛むという言葉では足りません。よく勇気を持って入管に駆け込んだと、本当に心からその思いに思いを致します。でも、孤立した被害者少女が勇気を奮って避難するということは非常に困難なことだと思います。暗数も非常にあるのではないかということで、被害者の保護、政治の責任だと肝に銘じていただきたいと考えています。 　そもそも、政府は二〇〇四年から人身取引対策を進めてきたはずです。ところが、その後二十年たった二〇二四年の米国国務省人身取引報告書でも、日本は人身取引のための最低基準を十分に満たしてはいな

適切に判断していないと、そのように支援団体の方も、あるいは米国国務省からも断じられているわけなんですね。ただ適切に処理しているという反省がないままでは、なかなかこれは改善されないのではないかと考えます。 　そして、政府が人身取引被害者の認知の手引書としている人身取引事案の取扱方法、被害者の認知に関する措置の発出、これは二〇一〇年、平成二十二年、つまり十五年も前のことです。その後の様々な制度改革、法改正、ＮＧＯとのやり取りとか、あるいは国内外の状況の変化などを到底反映しているとは言えません。 　少なくとも、刑法等改正により新設された撮影罪、わいせつ目的面会要求罪など、盗撮、グルーミング、性的な手懐けですね、セクストーション、性的な内容をネタにした脅迫行為等、新たな犯罪手法についての記載をするなど、アップデートが必要なのではないでしょうか。

ＮＧＯの方などは、適切な措置をしていないと、適切な取扱いをしていないと指摘しているわけです。ですから、これをアップデートして被害者の方たちに万全の保護をするという姿勢を見せるべきだと考えますが、なかなかその御理解いただけていないことはとても残念です。 　そして、三番目に行きますが、オーバーステイの外国人女性が人身取引の被害を訴えても被害者と認められないと、強制退去させられていると、これも被害者の支援者の方々がおっしゃっています。 　適切に対処していると先ほどから答弁もありますけれども、全く第三者の目が入っていないと、そのような状況ではそうした答弁というのは通用しないのではないでしょうか。 　日弁連が実に二十一年前に提言したとおり、被害者の認定を入管任せにはできません。入管は、その名も管理です。管理する体質が強く、保護する姿勢に欠けると言わざるを得ません。ですから、入国管理局から独立し

その幅広く保護するという建前どおりにはなっていないということが指摘されているわけですよ。ですから、もう幅広く適切にやっているということであれば、別に第三者の観点というものを恐れる必要がないわけですよね。それを排除する必要はないと思いますので、そのような答弁は誠に残念と言わざるを得ません。 　そして、管理する入管に保護は不適切、任せられないと。同じことが外国人ＤＶ被害者にも言えるわけです。 　ＤＶ被害者の在留資格の変更や更新については、ＤＶの防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本方針の中で、私の方が読み上げますけれども、国においては、被害者から在留期間の更新や在留資格の変更等の申請があった場合には、被害者の立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、人道上適切に対応するように求めると、こういう記載があります。 　しかし、現実には、ＤＶ被害者が配偶者と別居したことをもって在留資