立憲民主・社民・無所属

だから、それの建前はもう私も申し上げたところで、ＤＶと認めた場合にはそうしますということをおっしゃっているわけですよね。ただ、そのＤＶとの認定が不適切だということが支援者などが現場からおっしゃっているわけですから、やっぱりＤＶかどうかということについて専門性がない入管にはなかなかその判断を任せるわけにいかないということを私は申し上げているわけですよ。その点は謙虚に受け止めていただきたいと考えます。 　そして、五番目ですけれども、外国人ＤＶ被害者が、自分が日本にいるためにはＤＶをもう我慢しなくちゃいけないんだと、そのように諦めないで済むようにするにはどうしたらいいかと。それは、やっぱり入管庁においても、加害者の元にいなくては在留資格更新できないんだ、そんなことはありません、諦めなくて大丈夫なんですということを高らかに宣伝すべきではないでしょうか。 　大臣の所信でも、外国人の人権に配慮とあ

是非よろしくお願いします。積極的な発信がまだまだ足りないということで、よろしくお願いいたします。 　六番目ですけれども、高市総理は所信表明演説で、排外主義とは一線を画すとしながらも、では、具体的にどのように一線を画すのか、その取組が見えてはおりません。むしろ、管理や規制が強調されている嫌いがございます。大臣の所信表明演説でも、どのように排外主義と一線を画すのかが不明です。総理から大臣への指示書にあった差別や虐待のない社会の実現を目指すことについても触れられているようには思えませんでした。 　総理は、代表選の際の演説で、外国人が増えたことで日本人との間で不公平が生じているという文脈で、警察でも通訳の手配が間に合わないから、逮捕はしても勾留期限が来て不起訴にせざるを得ないとかよく聞きますと述べられました。私の知り合いの刑事弁護人たちはこの発言に大変驚いていらっしゃいました。被疑者に通訳の手

ちょっと、そのような答弁だと、また引き続き私も別の機会に追及をしたいと思います。 　七番目ですけれども、先ほど指摘したとおり、総理からの大臣への指示書には、差別や虐待のない社会を目指しとありました。外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と協力して共生社会の実現に必要な環境整備を着実に進めるとあります。 　といっても、管理ばかりが強調され、共生社会の前提となる差別解消への取組が不明確と言わざるを得ません。共生社会の前提として、差別解消のための取組が必要であるはずです。 　二〇一六年、ヘイトスピーチ解消法が制定されました。ヘイトスピーチにさらされてきた方々は、この法律に希望を見出しました。確かに、この法律、大変大きな意義がございました。解消法の三類型、脅迫型、侮辱型、排除型に当たるものは、一定の数は、デモについて数は減ったと言われています。しかしながら、残念ながらなくなったわけではござい

つまり、ヘイトスピーチ解消法が制定されたというのに、残念ながら今なおヘイトスピーチが解消されていません。 　大臣、こうした事態を解消する手当てが必要なのではないでしょうか。

法務省の取組については承知しておりますし、是非力を入れて取り組んでいっていただきたいと考えております。 　でも、今までの取組では残念ながらヘイトスピーチは解消できていないわけです。それはどうしてなのかと。やはり、ヘイトスピーチ、差別的言動を明確に禁止する規定がないからではないでしょうか。マイノリティーを傷つける、悪意を持ってヘイトスピーチを繰り返す人たちを止めるには、差別を法的に違法とすることを検討しなければならないと考えております。 　東京都は、二、三か月に一度、ヘイトスピーチの認定を発表し続けています。現在も公の場で、公共の場でヘイトスピーチが繰り返されていると、この実態を大臣にも是非知っていただきたいと考えます。先ほどお配りしたその東京都が通報に基づいて審査したものは本当にごく一部であって、それも、しかも国レベルではこのような制度がないと。インターネット上では深刻なヘイトスピーチ

今、当事者の声を聞くことは重要だという答弁がございましたので、期待したいと考えております。 　そして、大臣は所信で、夫婦の氏の在り方について、内閣府などと、関係省庁と連携して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組みますと述べられました。 　しかし、ここに一言もない選択的夫婦別姓こそが望まれていると。それについてはもう重々御承知だと思います。選択的夫婦別姓の課題の整理と必要な検討については、二十九年前の法制審議会も経てやり尽くしたということは、もう事務方だった法務省こそよく御承知ではないでしょうか。 　先ほども古庄先生の方から、古庄委員の方からお話ありましたとおり、既に超党派で検討して提出した再審法改正案を阻止するためでしょうか、そのためには法制審議会の調査審議の結果を踏まえて進める。ここについては法制審議会を口実にするんですね。しかし、選択的夫婦別姓

様々な意見があるこその選択的夫婦別姓が必要じゃないですか。選択できるようにすべきではないでしょうか。そして、法制審議会答申について、一方ではせかして、議員たちの意見を封じるために生かそうとする、そして、女性たちの意見を封じるためには法制審の答申はなかったものにする、そんなことはあってはならないと意見を申し上げて、質問を終わります。

立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 　まず、再審法についてお聞きをいたします。先ほど古庄委員からもありました法制審議会の幹事、検察官は何名ですか、誰ですか。

検察官は、今井さん、玉本さん、吉田さんですか。その三名ですね。

先ほど古庄委員から、委員が問題ではないかという意見がありました。幹事も問題で、三名、検察官なんです。最高裁、裁判所と警察が入っている。つまり、これ牛耳っているのがまさに法務省の検察官なんですよ。だとしたら、検察官に都合のいい改正にやっぱりなってしまうんじゃないか。事務局がやっぱり大事じゃないですか。その点でも非常に問題で、何で国会で議員連盟が作った、議員連盟が作り、超党派で出した案が、案を何としてもできる限り早く国会で成立させたい、その後ゆっくり法制審で残った問題を議論すればいいというふうに思います。 　次に、証拠開示に関して、この論点整理が出ました。これ極めて問題で、対象となる証拠の範囲、Ａ案、Ｂ案。Ａ案、再審請求理由と関連する証拠を対象とするとなっています。 　お聞きします。これ、極めて狭いんじゃないですか。つまり、これだと、弁護側が提出する新証拠と主張に関連する範囲だけに絞って開