立憲民主・社民

○小西洋之君　もう少し踏み込んだ答弁をしていただきたいというふうに思うんですが、例えば、日本はアメリカの同盟国で、アメリカは世界のパワーですので、アメリカと、軍事はもちろん貿易、交易関係、あるいは経済的なルール等々でも実際戦うという国は余りいないと思うんですけれども。 　だから、日本に侵略があったときは、例えば国際的な経済制裁を、大臣がおっしゃったように国連憲章違反なんですから、国際的な枠組みでこういうふうにつくっていくんだとか、まあこういうふうにつくるというところまでは言えなくても、この戦争を止める、侵略を止めさせるためにどんな有効的な取組というものが、一般論としてですね、日本の外務大臣がそのことを国会や国民に対してお話しいただけないはずはないし、むしろこれだけ厳しい安全保障環境だということで四十三兆円もの莫大な血税を注ぎ込んで軍備をやる以上は、一番大切な外交は何をなさるのかということ

○小西洋之君　もう少し具体的にお願いしたいところなんですけど、大事な質問なんですが。 　じゃ、次の二のパラの、問いの九番ですね、外務大臣への御質問。これも前回お伺いした質問をちょっと重ねてさせていただきたいんですが、中国ですけれども、この安保三文書の閣議決定前は、外務大臣、この委員会で本当すばらしい答弁をしてくださって、日中はお互いにして最大あるいは二番目の貿易相手国なので、常識的に考えて、この両国が戦争をすれば、お互いの経済、金融、もう破綻、いろんなものが破綻するわけですけれども、そうすると、常識で考えて、この国が戦争をし合う、武力を交じえ合うということは普通に考えてあり得ないことであるといったような趣旨の答弁をしていただいたんですが、ただ、現実として、この閣議決定の安保の三文書というのは中国を想定にしているものだろうというふうに思うわけなんですけれども。 　それはさておき、その安保

○小西洋之君　ありがとうございました。 　最後の、一般論として、そういう認識は一切変わらないということは言えないということなんですが、とすると、この安保戦略の十年間あるいは防衛装備計画のこの五年間の間に、日中が、それは、日中が武力紛争を交えるというのは、もう本当に常識で考えられない不合理だということなはずなわけでございますけれども、この安保戦略の十年間あるいはその装備計画の五年間の間に武力紛争の発生の可能性というのはあると、排除しないというわけですが、じゃ、なぜあるとお考えになるのか、あるいは、そういうふうに考えたそのタイミング、今回、閣議決定、大臣もされているわけですから、それについて御説明いただけますでしょうか。

○小西洋之君　日本外交の役割というのは、大臣がさっきおっしゃっていた、今日現在、今日現在の時点で日中が武力紛争を交えるということは常識であってはならないしあり得ないことだというふうなことを、我々両国、あるいは両国の責任者、あるいは両国の国民、あるいは世界が、そういうことを、今日現在というものをずうっと向こう五年、十年も保ち続けるのが大臣の日本外交の最大使命だと思いますので、それを是非しっかりとやっていただきたいと思います。 　もう一つこの外交についてなんですが、これ政府参考人でも結構なんですけれども、国家安保戦略には、自分の国は自分で守り抜ける防衛力を持つことは、そのような外交の地歩を固めるものになるという言葉があります。一方で、岸田総理の国会答弁で、外交には裏付けとなる防衛力が必要でありますということを言っているんですが、この二つの文言、趣旨が同じ趣旨であるのかどうか、まずそれだけ簡潔

○小西洋之君　じゃ、外務省政府参考人で結構なんですが、その外交のためには裏付けとなる防衛力が必要と、これ具体的にはどういう意味なんでしょうか。具体的に、それ分かりやすく答弁してください。

○小西洋之君　ちゃんと通告しているんで答えてください。 　その安保戦略で書いている言葉、総理の答弁と同じになった、外交には裏付けとなる防衛力が必要。私も実はそう思います、これ否定しないですよ。ただ、具体的にどういう意味というふうに政府は考えているのかを分かりやすく説明してください。

○小西洋之君　先ほど私もこれ否定しないというようなことを言ったんですが、ちょっと今外務省が言ったように、外交には裏付けとなる防衛力が必要という、その説得力というと、それどういうことですか。外交でうまくいかなかったら武力が待っているぞとか、そういう話ではないですよね。 　だから、そこをちゃんと国民の皆さんに分かりやすく説明をしてください。ちょっと時間がなくなってきていますので。

○小西洋之君　説明になっていないから、ちょっと今多分答弁言われたけど、考えておいてください。ちゃんと聞きますから。 　ただ、私が申し上げたいのは、日本が今求められている必要な外交というのは、そういう外交ではやっぱり足りなくて、日本自らその中国なりいろいろな関係国との利害関係をしっかりつくり込んでいって、国際社会の中で、この日本に対する武力というようなことを絶対に誰も考えないというような環境をつくっていくのが、そういう創造力のあるものの外交が今求められているんだというふうに思います。 　答弁用意しているんだったら聞きますけど、具体的な答弁用意していますか。しているんだったら早く答えてください。

○小西洋之君　再度聞くので答弁整理しておいてください。 　じゃ、最後、川嶋局長、よろしいですか。前回の議論の続きなんですが、新しい防衛装備の移転ですね、先ほど法案自体は、基盤法は可決しましたけれども、憲法前文の平和主義にのっとってやっていくということ、政府の明確な答弁があるんですけれども、ちゃんと答えてほしいんですが、憲法の前文に全世界の国民が戦争によって殺されない平和的生存権を持っているというふうに書いてあるんですね、憲法前文に。 　とすると、殺傷兵器を一般的に海外に日本が輸出する場合は、それは直接使われるというのは防ぐようなことは難しいと思うけど、それが転売されたり転用されたりして誰かを殺すことになるので、いわゆる殺傷兵器、分かりやすい意味での殺傷兵器を輸出するということは憲法前文の平和主義の下では非常に難しいと、平和主義に抵触するというのが一般的に考えられるという理解でよろしいで

○小西洋之君　済みません、川嶋さんというのは、昨日防衛省の方から聞いたのを失礼をいたしました。 　じゃ、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────