立憲民主・社民

○福山哲郎君　運用の安全性とか天候とか言われると、本当に台風だったから撤収したと思われますよ。手のうち明かさないっていつも言っているくせに、逆に言うと、これだと、天候の悪いときは迎撃態勢取れないんだって相手にさらしているようなもんじゃないんですか。 　私は別に防衛省の弱点をここに明るみにしたくて質疑しているわけじゃないんです。じゃ、例えば、そのときには日本の領土内には落ちてこない、与那国とか宮古は安全だという判断をしたというんだったら分かりますよ。だけど、これ前の日に撤収しているからね。そうしたら、相手撃ってきたわけでしょう。だから聞いているんで、今の答弁で、大臣、いいんですか。これ以上突っ込みようないと思いますけど、大臣、今のだと納得しようがないですよ。

○福山哲郎君　いや、だから、それだったらＰＡＣ３を要らないというふうに判断した理由は何かと聞いているんです。それが天候だとか安全性だとかって言うから、だからＰＡＣ３が要らないと判断したって、それは判断したんでしょう。その判断の理由は何かと、それを国民に説明してもらわないと、台風のときには配備できませんって北朝鮮に言っているようなものですよ。 　大臣、いや、もう僕は余り、何というか、弱点をさらけ出したくて言っているんじゃないんですけど、それならそれでちゃんと言ってもらわないと。

○福山哲郎君　大臣が今正直に説明のしようがないと言われたので、もうこれ以上言っても仕方がないんですが、やっぱりこういったことは、沖縄への配備も含めて、安全保障環境は厳しいと言われている中で、相手側から予告があって、そして破壊措置命令が出ているときに、台風だからといって、こういう形で目に見える形で撤収されたら、みんな、えっ、大丈夫かって思うのが普通なんじゃないですか。それに対してちゃんと合理的な説明もしていただけないというのは非常に遺憾でございますし、ほかの審議もあるので、一応今日はこのところ、今日はこれでとどめますけれども、そこは大臣しっかりと、なぜこういう事態になったのかについて省内で検討いただいて、次の対応について、やっぱり何らかの形でこの外交防衛委員会でも説明していただかないことには納得しにくいので、大臣が正直にお答えをいただいたのでこれでやめますが、次に行きますが、何とぞよろしくお

○福山哲郎君　防衛装備は会社の数が非常に多いと言われていて、委員の方もう御存じのとおりで、Ｆ２戦闘機は下請が一千百、護衛艦八千三百、戦車においては千三百社、戦車は千社と言われているような状況で、たくさんの企業が関わっています。 　その中で撤退が相次いでいるということでございますが、これ、なぜ撤退するというふうに防衛省は考えているのか、簡潔にお答えください。

○福山哲郎君　まさに御答弁のとおりで、衆議院の委員会見ると、深山装備庁の前の長官が反省して言っているんですよ。下請企業のケアは主契約企業に委ねていたと、それから、防衛省自身が防衛産業いじめをしていたのではないかということをはっきり言われているわけです。これは、今回の安保三文書の問題じゃなくて、元々の専守防衛の日本の安全保障戦略上、変える前からずっとこの問題はあるわけです。 　私の地元も、日立造船さんというのが、当選した頃は大きかったんですけれども、合併や、社名を変えて、もう違う社名に二回変わりました。それから、御案内のように、地元の島津製作所も若干撤退を考えていると。 　先ほどもお話があったように、利益率が低いのと、全体の企業の中の売上高における防衛産業の、防衛事業の比率というのはもう一〇パーとか、一〇パー以下です。 　私、ある下請の防衛産業のところで直接ヒアリングをしてきたんですけ

○福山哲郎君　僕、何時まででしたっけ。（発言する者あり）二十四、あっ、もう終わりですね。 　まだ質問たくさんあったんですけれども、先ほど言われたように、補助金とか、例えば事業継承のときにお金を渡すとか、やめるときにその工場を何とか国が持つとか、これ、どんどんどんどんモラルハザードも起こってくるんですよ。 　だから、ちゃんと、さっき申し上げたように、例えば、プライムが圧倒的に管理費とか利益を取って、下請に全然その利益が上がらない構造が出ているとか、この調査では私出てくるとは思わないけど、そういうところでちゃんとまともに利益が下請にも出るような、お金の流れる構造をつくった方がいいと思う。やめたら工場を引き受けますとか、絶対モラルハザード起きますよ。余り単純に輸出でもうけましょうみたいな話はしない方がいい。国内でも、逆に言うと、日本の防衛機器はコスト高いでしょう。高いんだから、外へ行って国際

○福山哲郎君　終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　まず、内閣法制局長官に伺います。 　憲法九条の第一項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、」の文言の趣旨について、前文の平和主義との関係も含め、説明ください。

○小西洋之君　簡潔な説明でしたが、初めてですよね、これ。この言葉の趣旨を、実は、委員長、初めての、非常に阿達委員長の下での歴史に残る質疑でございますが、じゃ、次、問いのちょっと三番にもう時間なんで行かせていただきますが。 　歴代政府は、防衛大臣も含めて、憲法前文、憲法の平和主義とは、九条ではなくて、九条の法的な母体である三つの理念が憲法の前文に書かれていると。全世界の国民が平和的生存権を持つことを確認する、あるいは政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないようにすることを決意しといったような文言なんですが、防衛大臣に伺いますが、憲法前文の平和主義、さらには、その法的な母体としての結晶である憲法九条とこの本法案、基盤強化法案との関係について、政府としてどのように理解しているのか。特に防衛装備の海外移転などもあるわけでございますけど、答弁お願いいたします。

○小西洋之君　この間、参議院の本会議で、憲法前文の平和主義に沿うというような答弁を防衛大臣されているんですが、念のための確認なんですが、これまでは、かつての武器輸出三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであるというふうに言っていて、実は、横畠法制局長官からも、現在の移転三原則についても同様であろうと思いますという答弁をいただいているんですが、念のため、現在の防衛移転三原則、そしてこの基盤強化法で様々措置されている政策というのは憲法前文の平和主義にのっとったものであると、のっとったものでなければいけない、そういう理解でよろしいですか。防衛大臣、あるいは法制局長官でも結構です。