立憲民主・社民

○高木真理君　分かりました。 　せっかく投資をしているものなので、それが有効に活用されるようにということは期待をしたいというふうに思います。 　次に移ります。障害者就労支援施設Ｂ型の運営について伺います。 　障害者就労支援施設Ｂ型、こちらの利用者さんが、その中で作業、お仕事をする中でいろいろ生産活動もし、工賃もいただきという中で、指導をされる指導員さんも入って行われている施設でありますけれども、こちらの施設を、運営に参画している方から御意見を伺いました。この方のやっている施設、一生懸命利用者さんのためにということで活動をしているけれども、本当に運営に対する報酬水準が低くて、思いだけで何とかもたせているけれども、これではもたないという御意見でありました。 　まず、最初に伺いたいのは、利用者さんの賃金水準に合わせて、最終的な、ごめんなさい、利用者さんの賃金水準そのものについて伺いたいん

○高木真理君　この従業員の方の配置も、七・五人対一の配置か十対一かということで体系が変わるようでありますけれども、実際に働いていらっしゃる方は、ケアしなきゃいけない障害の程度にもよりますが、排せつの介助などが必要なケースなどもあり、そうすると、もっともっと厚くしないと、とてもではないけれども現場はできない、この方のところでは四対一でやっている、それがぎりぎりだというふうなことでおっしゃっていました。 　こういった現場の状況という意味で、この配置が適切かどうか、この基準二種類しかないということが、これをアンケートを取るなどして、現場の声を配置基準の見直しなどに生かすというようなお考えはないか、伺います。

○高木真理君　利用者さんの賃金水準、従業員の配置、それから地域区分、そこまでちょっと質問できませんでしたけれども、こういったことが基準になって、計算式があって運営費が決まっていくわけでありますけれども、これがなかなか持続可能な報酬水準と言えないという現状だという声が届いておりますので、是非その見直しを図っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　不正競争防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村経済産業大臣。

○委員長（吉川沙織君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会

○福山哲郎君　お疲れさまでございます。福山でございます。よろしくお願いいたします。 　昨日、国連安保理決議違反である北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げがありました。結果は墜落、失敗に終わったという判断だと思いますが、二回目の打ち上げを強調しています。引き続き警戒が必要だと考えますが、大臣はどのように考えているのか。また、二回目の打ち上げはいつ頃を想定しているのか。まあ言えること言えないことあると思いますが、お答えいただけますでしょうか。

○福山哲郎君　引き続き、警戒態勢、よろしくお願いしたいと思います。 　一方で、もう報道にも出ていますが、今大臣が言われた適切な警戒態勢を指示をしていたけれどもということで、石垣島では展開が予定されていたＰＡＣ３は配備されていなかったと。それから、今日、これ提示するのを理事会でお許しをいただいたので提示しますが、（資料提示）これ宮古島です。宮古島で元々配備されていたものが、昨日はこういう建物の横に、ある意味で言うと撤収されて、そして発射機は畳まれて置いてあったと。これ、配備されていた後とこの撤収の後、両方確認をされている住民がいらっしゃって、ＳＮＳでは写真がこういう形で出ています。自民党の党内からも問題視する声が上がっているというふうに報道を見ましたけれども、台風が接近したので強風の影響で展開せずというような話が流れています。 　一方で、官房長官は適切だったと言っているんですが、これ、台

○福山哲郎君　いや、だけど、これ、ＰＡＣ３部隊、石垣も宮古もですが、配備の指示は、破壊措置命令が五月二十九日出ていますから、配備の指示は出ていたのではないんですか。

○福山哲郎君　そうすると、昨日の軍事偵察衛星の発射の前に、防衛省は、我が国の領土内にはミサイルが飛んでくるリスクはないということを判断をして、こういう、住民から見ても明らかに撤収しているような状況なわけですけど、それを判断して撤収したということなのか、台風の天気予報だったから撤収したのか。具体的に撤収するということは合理的な理由がなきゃいけないわけですよ、だって、国民の安全に関わっているわけだから。その理由は何ですかと聞いているんです。

○福山哲郎君　いやいや、それは、いろんな状況鑑みて部隊配置しているのは、それは分かります。しかし、現実に軍事偵察衛星打ち上げがあったわけです。で、相手からの予告もあったわけです、もちろん期間はありましたけれどね。そのときに、破壊措置命令が出ている状況でＰＡＣ３を引き揚げているということは、何らかの合理的な根拠がないと国民に説明付かないんです。その根拠は、部隊の詳細を打ち明けられないという話ではなくて、じゃ、合理的な根拠があってＰＡＣ３を撤収したんだなと、じゃ、日本政府にとっては一定の判断材料があったというふうに説明してもらわないと、少しそれは説得力に欠けるのではないかなと思うんですが、いかがですか。