立憲民主・社民

○田島麻衣子君　規制委員長は取材に来た記者のメモだというふうに言っているんですよ。部長は原子力小委員会にかける資料だというふうに言っているんですよ。食い違いませんか。

○田島麻衣子君　自らの政治責任を明らかにしない総理や過去の規制委員会委員長の答弁と真っ正面から向き合おうとしない委員長、それから、規制庁とそれから資源エネルギー庁、この答弁が食い違うさま、これが今のこの国会の審議の現状ですよ。皆さんよく覚えていていただきたいと思いますね。これの、この審議でですよ、この法案に対して採決を本当に行うんでしょうかね。 　資料三、四、五を見ていただきたいというふうに思います。これは、私が前回の理事会協議事項で挙げましたエネルギー庁と規制庁との面談記録、これをそのまま抜粋しております。 　西村大臣に伺いたいんですが、今、三、四、五と御覧になっていただいて、この資料は公文書管理法、それから経産省内の規則に、それから行政文書のガイドライン、これに合致するものであるとお考えになりますか、西村大臣、伺いたいと思います。

○田島麻衣子君　規制庁さんも同じような資料を出していただいていまして、二つ見比べますと、例えば九月六日、九月十五日というのは資源エネルギー庁とそれから規制庁が面談をしているんです。それがこの文書の中には書かれていないんですね。 　経済産業省の行政文書管理規則読みますけれども、経済産業省内部の打合せ等に関しまして、打合せ等の記録については文書を作成するものというふうになっているんですね。これ、九月六日、九月十五日に会っていることは規制庁の文書から明らかですから、この記録が資源エネルギー庁側にないということは、これは経済産業省の規則に違反しませんか。大臣、どのようにお考えになりますか。

○田島麻衣子君　大臣、全く違いますよ。 　規制庁側が資料で出しているんですよ。それがなぜ軽微なんですか。きちんと情報公開で出しているものがこちらの方に記載されていないんですよ。 　そして、経済産業省のこの規則によりますと、打合せ等の記録については文書作成しろって書いてあるんですよ。これは規則違反じゃないですか。大臣の監督責任も問われると思います。いかがですか。

○田島麻衣子君　本当、大臣、お願いしますよ。規制庁側の情報公開出しているんですから。それがどうして軽微なんですか。きちんと国民に知らされている、事実あった面会というのはこちら側に出ていないんですよ。おかしくないですか。お願いしますよ。これが法案の最後の審議なんですか。お願いしますよ。ちゃんと、違います、西村大臣、きちんとお答えください。

○田島麻衣子君　国会で審議しようにも、この法案の策定過程というのが追えないんですね。実際に行われていた面談の記録というのが、軽微でないはずなものがなかったりですとか日にちがないとか、非常におかしいことがたくさんあります。 　時間が参りましたので私の質疑終わりにしますが、非常に問題の多い法案であるともう一回申し上げまして、終わりにいたします。

○村田享子君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。 　ちょっと冒頭一つ、私も田島委員の御質問に関連して大臣に一点御確認をしたいんですが、西村大臣の方からのそのダブルの規制というところで、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、我が国では運転期間の上限というダブルの規制を掛けているといった御発言ございましたが、やっぱり、日本はやっぱり福島の事故を経験した後、規制と利用の分離というのを徹底するということでやってきたと思うんですが、その運転期間の上限という、これも規制であるとすると、原子力発電所を推進する側の経済産業省の所管である電気事業法に今回運転期間のこの規制を炉規法から移すというところでちょっと矛盾が生じるように感じるんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

○村田享子君　安全性からではないという話なんですが、やっぱりその安全の規制と利用側からの規制、どっちも規制ということであるなら、やっぱり私は本来のこの炉規法においてこの運転期間についても、規制という観点でわざわざやっぱり移す必要はなかったのではないかなと。やっぱり国民の皆様から見ると、経済産業省は原子力発電所利用を推進している、その皆さんがこの運転期間も認可していく。利用側の規制というのは、大臣の今おっしゃった内容なんですけれども、やっぱり利用と規制を分離を徹底していくんだという意味では、やっぱり利用の規制という話ではなくて炉規法のままであるべきだった項目ではないかなというふうに思います。 　ちょっと質問の方、続いて入りますけれども、今日は電気料金という観点から本法案について考えていきたいと思います。 　大手電力七社がいわゆる規制料金の値上げをするということで、今回、経産省の試算による

○村田享子君　今、直接的な影響は、特別高圧契約、自由契約なのでないといったお話ですが、特別高圧に関連をしまして、私も昨年から本委員会で特別高圧への補助をといった質疑をさせていただきましたけれども、今年の三月、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金で特別高圧への支援が推奨事業メニューに盛り込まれた、この点は私も非常によかったと思っております。 　ただ、地方自治体であとは判断していくというメニューになりますので、やっぱり工場の皆様から聞くと、うちの地域は特別高圧が支援の対象にならなかったであるとか、また、地方自治体によっては、この特別高圧契約に支援をする、こういったことを今まで一度も事業としてやったことがなかったので、やっぱりその制度設計どうすればいいのか分からない、ちょっと特別高圧への支援というのが難しい、そういったお悩みもあるというふうにお聞きをしております。 　経済産業省とし

○村田享子君　続いて、この今回の法案の中で原子力の活用ということが入っているわけですけれども、電力料金と原子力の活用について、この関係について確認をしていきたいと思います。 　今回の法案では、原子力利用の四十年、六十年ルールは維持をしながら、他律的な事情によって稼働されなかった期間は運転期間のカウントから除外をしますというものであって、原子力発電所においては実際十年にわたって稼働しないものもございます。 　その期間が稼働年数から除外をされるということになれば、事業者にとっては投資に対する回収効果が大きくなって事業の安定化につながるということにもなると思いますが、国民生活にとってはどのような恩恵があるのでしょうか。