立憲民主・社民

○福山哲郎君　ありがとうございます。こういったことはこれから具体的なものが出てくると思いますが、是非こういったものは早く具体化するようにとお願いしたいと思います。 　もう時間が来たので終わりますが、首脳コミュニケの中には、具体性があるもの、それからまだまだ具体性がなくて言いっ放しのもの、濃淡いろいろあると思います。 　しかし、具体的なプロセスに入れるものについては日本の主導でやっていただきたいと思いますし、申し上げなかったですけど、石炭火力などについて言えば、明らかに日本が後退した議論を主導したようなこともありますので、そういったことも含めて、これから、この首脳コミュニケとサミットの結果を踏まえ、我々も国内政策の議論に寄与していきたいと思いますので、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　まず、先ほど福山先生からも質問ございましたが、四月六日に宮古島沖で起きた陸自ヘリ事故について、フライトレコーダーのデータ解析によって事故原因が、これ、先ほど福山先生はあえて触れなかったんだと思いますが、エンジントラブルである可能性が高まったという報道に接しました。今後、更にデータ解析され、機体の調査もされるとのことですので、しっかりと原因究明をしていただいて、再発防止策を講じていただきますよう、関係各位にお願いを申し上げます。 　そして、いまだ不明となっている四名の隊員が一日も早く御家族の元に帰れますことを願うと同時に、亡くなられた隊員の御冥福を改めてお祈りを申し上げます。 　それでは、質疑に入らせていただきます。 　先ほども福山先生から、Ｇ７外相会合、そういう意味では、サミットも様々、官房副長官として御経験をされたというお話ありまし

○羽田次郎君　御丁寧な御答弁をありがとうございました。 　広島という戦争被爆地でサミットが開催されたことは私も歴史的意義があると感じておりますが、核軍縮の取組、発信に関してやはり評価が分かれる部分もありましたので、今後、歴史がどういう判断をするか分かりませんが、評価は分かれるところがあるのかなという気がしております。 　質問の流れから先に三番目の質問をさせていただきますが、先日の当委員会で、小西先生の質問に対して、ＮＰＴ体制の維持強化が唯一の現実的な取組と林大臣が御答弁されています。 　様々な取組がある中で、唯一と断定というか、限定をされた理由について御説明いただけたらと思います。

○羽田次郎君　おっしゃるとおり、ＮＰＴ体制の強化、維持というのは重要なことだとは思う反面、唯一の戦争被爆国という特殊な立場を考えれば、核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバー参加することも何ら矛盾しないのではないかと思いますが、この締約国会議第二回目が行われますが、それに参加するというような意向は、外務大臣、お持ちでしょうか。

○羽田次郎君　この件はいろいろ、様々、たくさんの議員から質問があっても多分お答えは変わらないということかもしれませんが、今後も、いずれにしましても核軍縮の取組というのを引き続き行っていただければと思います。 　二つ目の質問事項に戻りますが、日米外相会談では、これまでＴＰＰに関する議論が度々行われておりまして、外務省ウェブサイトでも簡潔に紹介されています。 　今回のサミットに合わせて行われた五月十九日の日米外相会談では、林大臣がＣＰＴＰＰについて我が国の考えと取組を伝えたと記載されています。過去には、米国のＴＰＰ復帰を促しているという趣旨の発表もされていますが、例えば昨年十一月四日の日米外相会談では、林大臣から、戦略的観点を踏まえ、米国の早期ＴＰＰ復帰を促したとの記載があります。 　ＴＰＰ復帰に関する米国への働きかけについて、日本側の方針自体が変わったということがあるのでしょうか。その

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　元々、多くの反対がある中でも米国に押し切られるような形で加盟した枠組みですので、大国に対してまたこうした枠組みをもって交渉することが日本にとっても有利な展開になると思いますので、米国は復帰して当然というような立場で是非ともしっかりとした働きかけを引き続きお願いいたします。 　戦時下のウクライナ・ゼレンスキー大統領がＧ７に出席されたことは、私も大変驚きました。自国への更なる支援を取り付ける絶好の機会だと捉えられて訪日を決断されたのだと思いますが、まさにそのとおりになったという印象です。 　そこで、新たに発表されたウクライナへの装備品等の提供について伺います。 　今回提供することとなった自衛隊車両、非常用糧食については、これまでのウクライナへの装備品等の提供と同様に、自衛隊法第百十六条の三、開発途上地域の政府に対する不用装備品等の譲渡に係る財政法

○羽田次郎君　この自衛隊法第百十六条の三の、この不用装備品等の譲渡というふうになっているんですけど、これ、不用なものをという意味なのでしょうか。そちらをお願いします。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　五月二十一日付けの防衛省発表によりますと、合計百台規模で、五百トン、五百トンじゃないな、二分の一トンのトラック、高機動車、資材運搬車といった自衛隊車両を提供するとされていますが、百台規模の車両を提供して自衛隊の運用に支障がないのでしょうか。それぞれのこの車の保有数量を示した上で御説明いただけたらと思います。

○羽田次郎君　これまでウクライナに提供してきた防衛装備品については、自衛隊機、米軍機、民間機で輸送されてきたものと承知しておりますが、今回新たに提供することとされた自衛隊車両及び非常用糧食についてはどのような輸送手段を選択されるのか。また、この自衛隊機、米軍機、民間機による輸送に係る法令上の根拠についてもお示しください。

○羽田次郎君　御説明ありがとうございました。 　三月のキーウ訪問の際に、岸田総理は、ＮＡＴＯ信託基金を通じた非殺傷の装備品支援に三千万ドルを拠出されたと発表されました。 　ＮＡＴＯの信託基金については拠出国が使途の指定を行うことができるとされていますが、日本政府として非殺傷の装備品に使途を限定しているその理由を御説明いただきたいのと、また、具体的にどのような装備品を供与することが想定されているのか、現在の調整状況について御説明をお願いします。