立憲民主・社民

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後にお答えいただいた診療報酬体系の中でというようなことについて、少しその点にも触れながら医療現場の処遇改善について触れさせていただきたいというふうにも思っています。 　看護職員の処遇改善につきましては、二〇二一年の十一月の閣議決定に基づいて、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続をされる取組を行うことを前提に、収入を一％引き上げるための措置として、二二年二月から九月までは賃上げ分の補助金事業として、そして十月以降はまさに診療報酬において看護職員処遇改善評価料というものが新設をされるということになりました。人材確保、定着という観点から、僕は意義のある措置だったというふうに思っています。 　ただ、これも現場の皆さんとお話をすると、必ずしも十分じゃないよねという声が聞こえてくるんです。要件として、こ

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　是非、十分な、そしてしっかりした検証を行っていただいて、申し上げましたように恒久的な処遇改善につなげていただきたい。そして、先ほどもお話をさせていただきましたが、病院薬剤師の不足が喫緊の課題、いわゆる確保が喫緊の課題というふうに医療計画でも触れられているところでございますので、この点につきましても是非併せての御検討をいただきたいというふうに思います。 　最後の質問に恐らく時間的になると思います。 　処遇改善という観点から、コロナ関連の補助金でございます病床確保料についてお尋ねをしたいというふうに思います。病床確保料の、今日お尋ねをしているのは、その使われ方なんです。 　確保料については処遇改善に使うことが要件とされているというふうに理解をしています。防疫等作業手当の支給、あるいは一部の医療機関では一時金として支給をされているという例はあるもの

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　なかなか現状の正確な把握ができず、それから検証、分析ができていないということも含めて分かりましたが、ありましたように、これ、処遇改善しっかり進めていくための一つの考え方が提起をされている。それが実態としてしっかり病院職場の職員の皆さんが、処遇改善に使われているということ、あるいはこの病院で長く働き続けるという意思であるとかやりがいであるとかいうところにつながっていっていないとしたら、それはやっぱり目的の半分も達成できていないということにつながるのではないかというふうに思いますし、政府としても、この考え方を提起をしたことが具体的な病院での実績につながっていかないということについてはやはりしっかり検証を行っていただきたいというふうに思っています。 　改めまして、病院職場における処遇改善、職員の皆さんが長く働き続けることがやっぱり地域における安定した医

○三上えり君　会派、立憲民主・社民の三上えりです。質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　では、早速質疑を始めさせていただきます。 　五月十九日から昨日まで、私の地元であります広島でＧ７サミットが開催されました。ゼレンスキー大統領の突然の訪問もございました。 　まずは、政府として、サミットの成果についてどのように総括していらっしゃいますでしょうか。

○三上えり君　岸田総理ですけれども、サミット前のインタビューで、被爆地広島で開催されるＧ７サミットにおいて、いま一度核兵器のない世界を目指そうという機運を盛り上げる転機にしたい、そして、具体的な核軍縮に向けての取組をいま一度始めようという呼びかけをしたいと述べられておりました。 　総理がおっしゃるように、真に核兵器のない世界を実現するために、今回の広島サミット、被爆地の名を借りた単なる政治ショーに終わらせてはいけないと思っております。今後も我が国が主導して継続的かつ確実に前に進めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

○三上えり君　先ほど大臣からもお話がありました広島ビジョンです。これも出されましたけれども、防衛目的として核抑止政策を肯定する内容でもございました。核兵器は絶対悪だと、その非人道性、そして核兵器の使用も威嚇も決して許さないというこのメッセージが欠けていたのではないかと感じています。被爆地広島だからこそ強く発することができたのではないかと思いますが、御見解をお願いします。

○三上えり君　唯一の被爆国であるこの日本が世界からどう見られているのか。アメリカのタイム誌が今月十日までに電子版に岸田総理のインタビュー記事を掲載されました。当初、この記事には、岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変えるとの見出しが出されておりました。しかし、十一日午後の時点で、平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしているに差し替わりました。 　林外務大臣は、今月十二日の記者会見で、表題と中身に乖離があるということを指摘したと述べられていますが、この表題と中身にどのような乖離があったのでしょうか。

○三上えり君　ウェブ上では差し替えられたんですけれども、この本はもう出版されました。長い歴史があって、世界的に影響力のある有力誌タイム誌です。 　インタビューの中身と乖離がある表題を付けることというのは非常に考えにくいと思うんですけれども、政府としてはこのタイム誌側がインタビュー内容を正確に理解していなかったというふうにお考えなのでしょうか。

○三上えり君　日本は平和主義を捨てたという、こういった方向に進んでいるというイメージを国際社会に与えてしまったということは非常に残念に思っております。 　次に、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約の発効から今年一月で二年となりました。岸田総理は、先ほど指摘したタイム誌の記事問題に関する中国新聞の取材に対して、幼かった頃からの経験を通じて核兵器のない世界に向けての強い思いを持っていると語ったと述べられていましたが、政府は核兵器禁止条約の署名、批准に消極的な姿勢を変えていません。 　私が先月二十一日の拉致特でこの点をただしたところ、林外務大臣は、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要となるが、この条約には核兵器国が一か国も参加していない、我が国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならないと御答弁されました。 　総理が核兵器のない世界に向け

○三上えり君　昨年六月の、核兵器禁止条約の初めての締約国会議がありました。核抑止力に頼らざるを得ないとしながらも、ＮＡＴＯ各国がオブザーバーとして参加いたしました。条約の締約国と協力して核軍縮に取り組む姿勢を強調しています。特にオランダは、核兵器禁止条約と核保有国も参加するＮＰＴが補完し合って、現実的な核軍縮が進むよう改善を求めたとされています。 　我が国と同様に複雑な立場にありながらも核廃絶に向けてメッセージを発する国がある中で、唯一の戦争被爆国であり総理が被爆地出身である我が国として、なぜオブザーバー参加すらできないのでしょうか。