立憲民主・社民

○小西洋之君　ちょっと時間があれなんですが、問いの六番なんですけれども、先ほど触れましたけれども、この原爆の広島の慰霊碑の言葉ですね、この広島の心、広島の祈り、これを踏まえたＧ７としての議論をしてその成果物をまとめることが、広島で、被爆地である広島でＧ７を開催し、そこで核廃絶、核軍縮を議論する私は唯一の意義だと思うんですけれども、そうした議論、そうした成果物になっているのかということなんですけれども、この問いの六に関連して大臣に伺いますけれども、この広島ビジョンの冒頭ですね、冒頭には、広島及び長崎の人々が経験したかつてない壊滅と極めて甚大な非人道的な苦難を長崎と共に想起させる広島に集ったと、粛然として来し方を振り返るこの時においてというような表現はあります。ただ、そこから、先ほど大臣が読み上げてくださった部分なんですが、初のこのＧ７の首脳文書においては、全ての者にとっての安全が損なわれない

○小西洋之君　今おっしゃったように、被爆者の方の体験談も聞かれているわけですから、やはりそうしたものをＧ７のこの広島ビジョン、成果物の中にしっかりと政治理念として書いて、その上でこの核軍縮などの戦略的な取組、ただ、それも、中ロの透明化というのは大事だと思いますよ。ただ、被爆地の広島で開催して初めてつくれるような戦略的な核軍縮、ましてや核廃絶の取組というのは示されてないわけですので、まあそこは、私はこれは非常に課題があることだというふうに思います。 　では、時間ですので、次の質問に移らせていただきますが、安保三文書ですが、ちょっと前回、防衛省に聞いて、明確に何回聞いても答えなかったので、もう時間があれなのではっきり答えていただきたいのですが、今回、政府がやった極めて現実的なシミュレーションですけれども、我が国が武力攻撃を受けている事態を対象にしているというふうに答弁をしているんですが、この

○小西洋之君　答えているのかどうか分かりませんが、もうちょっと時間があれなので次に行きますが。 　前回の政府の答弁、国民の被害あるいは被害の程度といった要素については検討の中に入っていないと、このシミュレーションでですね。そうすると、憲法九条において、守るべき国民の生命、身体、これが危険にさらされることから守るために必要最小限度の実力のみが九条の下に認められるんですが、そうすると、その被害、国民の被害を想定していないのであれば、その守るべき必要最小限度の実力も測りようがないわけでありますので、今回のこの五か年の防衛装備計画、その全体、これ反撃能力も含みますが、それは憲法九条の必要最小限度の実力とは言えない、少なくともそれがそうであるという合理的な根拠を欠くので憲法違反になるのではないですか。ならないのであれば論理的な理由を説明してください。

○小西洋之君　いや、だから、被害想定せずになぜ必要最小限度の実力と言えるのかと論理的に説明してくださいと言ったのに、全く論理的な説明がなくて単に攻撃を排除すると言っているだけなんですけれども、被害想定しないんだったら、どこまで何の攻撃を排除するのか説明できないんじゃないんですか。 　時間なので、次、外務大臣、大事な質問ですが、この極めて現実的なシミュレーションというのは日本が武力攻撃を受けている事態なわけですが、そのときに日本国の総理、外務大臣、外務省は、日本へのこの武力攻撃、これを止めるために一体どういう戦略的な効果的な外交を行うつもりであるのか。今回の三文書の検討において具体的なこういうシミュレーションの事態における日本外交をどのように構想して策定をしているのか、あるいは策定していないんだったらしていないと、その事実関係も含めて答弁をお願いいたします。

○小西洋之君　今の答弁、シミュレーションの一環、シミュレーションの中ではこういう外交は検討していないということなんですが、シミュレーションの外で、シミュレーションの中ではなくて、日本が武力攻撃を受けている事態、状況ですから、その中で日本国としてどういう外交を侵略を阻止するために展開するのか、そういう検討を行ったのかどうかの事実関係、行っているんであれば、どういう外交を展開するのか、答弁お願いいたします。

○小西洋之君　時間なので終わりますが、かつて外務大臣は、安保三文書の改定案を作る前は、中国と日本が最大の貿易相手国で、武力紛争やる国とは誰も思わないでしょうというようなことを言っていて、その後答弁が作った後は変わっている。中国が日本に侵攻してくるという事態を想定して四十三兆円にもなる国防政策を立てているわけです。中国と日本が武力紛争することは中国にとっていかに致命的な、破滅的な危機になるかというようなことを、外交でこういうふうに展開するんだということを、私は必要だと思いますけど、言えばいいんだと思うんですね。 　そうした外交を次回は答弁を期待して、終わります。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、大きく二点について御質問させていただきたいと思います。 　まずは、経産大臣に、先日の決算委員会でも取り上げさせていただきました人権デューデリジェンス、人権ＤＤの取組につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。 　先日の委員会では、人権ＤＤについての所見をお伺いをし、大臣からは、企業には人権を尊重する責任があり、サプライチェーンも含めた人権尊重の取組をしっかり行うことで、企業の経営リスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国企業の国際競争力強化にもつながるという御回答をいただきました。さらに、政府として、ガイドラインの作成と企業実務者のための参照資料の作成、公表を行ったということについての御報告もいただいたところでございます。 　政府として、人権課題の重要性について十分に留意をいただいた上

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　国際スタンダードにはのっとっているんだというような御回答でございますけれども、先ほど御指摘をさせていただいたように、一方で国際スタンダードという観点から疑義の声が上がっているところでもございまして、その点については改めて指摘をしておきたいというふうに思いますし、お答えいただきましたように、更なる見直しでございますとかブラッシュアップをしていくことが、いわゆるそういう作業を政府が行っていくことが人権課題に対するそれぞれの企業の皆さんの受け止めの重さにもつながっていくものというふうに私としては考えているところでございますので、改めましてそのことについても御指摘をしておきたいというふうに思っています。 　やっぱり、人権ＤＤに限らず、人権課題に対する政府の受け止めあるいは構えというものについて諸外国の皆さんからのいろいろな御意見があるというところもござい

○鬼木誠君　ありがとうございました。御丁寧な御答弁いただきました。 　お話の中、御答弁の中にもありましたけれども、やっぱり世界がどんどんどんどん動いていっている中で日本が遅れることがあってはならないというふうに思いますし、遅れているという認識を他国の皆さんに持たれること、見られることで日本の経済に影響が出てはならないというふうに思っています。情報の共有も含めまして、改めてしっかりした情報の入手、それから分析、それからそれに基づく取組ということについて世界に先駆けて取組が行われるような、そのような政策展開を切にお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　経産大臣にはこの後、質問ございませんので、御退席をいただいて構いません。ありがとうございます。

○鬼木誠君　引き続いて、医療現場における課題について厚生労働大臣にお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　地域医療体制の安定的な確保については、コロナウイルス感染症の蔓延という事態を受けて、これまで以上にその重要性、必要性ということが認識をされた、課題認識をされた。そのような認識の中で、政府としても様々な援助、支援が行われてきたものと理解をしているところでございます。 　ただ、医療現場の職員の皆さんと直接意見交換をすると、経営の安定化あるいは人材の確保、育成、定着の観点から、まだまだ国としての支援が必要だというようなことを痛切に感じます。 　最も御意見としてお伺いをしたのは、物価高騰対策なんです。私は、公立病院の皆さんと意見交換をさせていただきましたけれども、物価高騰が経営への影響極めて大きい中で、それでもやっぱり医療機関においては、例えば食材であるとか医療資材であるとか